国務院地震災害救助総指揮部の総指揮を務める温家宝総理（中国共産党中央政治局常務委員）は24日午前、2度目の視察に訪れた震源地ブン川県の映秀鎮で国内外の記者の取材を受けた。

映秀鎮の避難場所で取材を受けた温総理は、「今回の四川大地震は、地震の大きさ、範囲の広さ、被害の重さのいずれにおいても、史上まれに見る大災害となり、国内と海外の注目を集めた。地震発生後、解放軍・武装警察・公安警察はまっさきに現場に急行し、救助活動を展開し、数日の間に6万人を救出した。今後は、救出活動を続けると同時に、被災者の生活の手配と復興作業にも重点を置かなければならない」と述べた。

温総理は、震災救援活動はどんな困難に直面しているかという質問に対し、3つの問題を指摘した。

第1に、被災者の衣食住の確保における問題。そのうち最も難しいのは「住」の問題で、テント不足が大きな障害となっている。地震で損壊した家屋は1500 万戸にのぼり、大量の被災者の住居問題を解決する必要がある。そのため全国のテントが調達され、国際社会からの支援も得ているが、テント不足は依然として解決されていない。中国政府は全国のテント工場に対し、1日3万張を生産し、被災地に送るように指示した。1カ月で90万張が調達される予定だ。また同時にプレハブ住宅の生産も進めている。今後3カ月で、被災地での適切な手配を行い、被災者の正常な生活を確保していく方針だ。

第2に、伝染病の予防も大きな問題となっている。大災害の後に疫病の大流行が続くのをなんとしても避けなければならない。そのためにはまず、伝染病予防のための専門技術者と薬品を十分に確保しなければならない。これまでに伝染病の流行はない。伝染病発生の際には、情報公開の上で処理する。また感染源を遮断する必要もあるが、これも非常に難しい作業となっている。

第3に、二次災害の危険性も大きな問題だ。特に注意しなければならないのは地震によってできたせき止め湖で、効果的な措置を取って危険性を取り除き、二次災害によって新たな死傷者が出ることを避けなければならない。国務院地震災害救助総指揮部の総指揮を務める温家宝総理（中国共産党中央政治局常務委員）は24日午前、2度目の視察に訪れた震源地ブン川県の映秀鎮で国内外の記者の取材を受けた。温総理の発言は以下の通り。

我々はこれから、今回の地震で崩れた学校・病院・役所など公共建造物の建築資料を集める予定だ。震災の経験をまとめ、今後の復興にあたって、科学的な参考とする。

人民解放軍と武装警察は11万人の兵士を動員してすべての村を捜索した。また各省（自治区・直轄市含む）と各地の救援物資も次々と被災地に到着している。中央財政も震災救援のために数百億元の調達を手配している。震災復興向けには750億元の基金が設立され、来年・再来年には追加金がさらに投入される予定だ。

香港・澳門（マカオ）同胞、台湾同胞を含む世界の華人に向けて、震災救援への感謝を表す。またこの場を借りて、国際社会・各国指導者・各国政府・各国人民の四川大震災に対する関心・同情・支援・援助に心からの感謝を示したい。

今回の災害救助の開始から、我々は「以人為本（人をもって基本とする）」と開放という方針を貫いてきた。なぜなら地震災害は、中国人民の災害であるだけではなく、全人類の災害だからだ。このような大きな被災状況の中で、我々は世界各国の記者の取材を歓迎する。皆さんが良識と人道主義的精神をもって、現実に即した客観的で公正な報道を行い、被災状況や救援作業の様子を伝えてくれることを信じている。突発的な事件やその他の問題が起こった時、「以人為本」の方針を貫くということは我々にとって永遠に変わらず、対外開放という方針も永遠に変わらない。

「人民網日本語版」2008年5月25日