外資系企業による義援金を追跡取材

商務部の統計によると、ウォルマート（中国）投資有限公司、グーグル中国、ユニリーバ（中国）有限公司など12企業による実際の義援金・救援物資に関する公開情報が当初の各企業の発表と異なっている。この事実発覚後、記者が各企業責任者に取材を試みた際、多くの企業は声を荒げ、商務部の記録は不完全なものであり、詳細にわたる公開が完了していないと指摘した。「京華時報」が伝えた。

6月13日、商務部新聞弁公室は「外商投資企業、多国籍企業および香港・マカオ・台湾企業の被災地に対する義援金・救援物資リスト（不完全な統計に基づく）」を定期公開した。同日までに、ウォルマート（中国）投資有限公司など11社について、当初約束していた義援金が全額、もしくは一部渡されていないことが判明した。これら企業の当初の発表金額は計1億9545万元であったが、6月13日現在確認できた金額は僅か1553万元ほどにすぎない。これらのデータは一部の省・市商務主管部門および中国外商投資企業協会が提供したデータに基づく。

17日、商務部は再度最新情報を発表、しかしながら上記11社の基本的状況に変化は見られなかった。最新統計によると、実際の義援金・救援物資に関する公開情報と事前の発表と異なるのは、ウォルマート（中国）投資有限公司、グーグル中国、テキサス・インスツルメンツ、ユニリーバ（中国）有限公司、ベルテルスマン、メアリー・ケイ（中国）化粧品有限公司、米イーライリリー、仏Auchan、ノキア（中国）投資公司、山西海キン集団、台湾中鋼集団、卓越置業集団の計12社となっている。

々の多くの疑念と非難に対し、これら多くの企業は声を荒げ、商務部の記録は不完全なものであり、詳細にわたる公表が行われていないとしている。

ウォルマート中国地区責任者は、現金の直接寄贈のような簡易な方法に比べ、具体的プロジェクトへの支援には時間も労力も必要であるが、実際的な情況からみれば、中央政府による震災復興業務の圧力を分担できると語る。現在、同社は現地政府および赤十字会などと協力し、支援が必要なプロジェクトについて積極的に模索を行っている最中であり、できるだけすみやかに効率的に被災地支援を進めてゆきたいとしている。

仏Auchan中国地区責任者は、同社は義援金800万元の贈呈を約束し、うち300万元については5月13日に成都市赤十字会に寄贈済みであり、のこりの50万ユーロについてはフランス本社が拠出、両者共に領収書受領済みとしている。

ユニリーバ大中華地区副総裁・報道官の曽錫文氏によると、現在までのところ既に現金600万元が寄贈・記録されているほか、救援物資150万元分も寄贈済みで、さらに300万元が現在手続き中であり、間もなく寄贈されるという。

ベルテルスマン広報部の熊丹荻氏もまた、地震発生後、取締役会はベルテルスマン中国災害救援基金を設立、ただちに基金より50万ユーロを拠出、またこれと同時に、同社は同社が展開する主要各国拠点においても義援金専用口座を開設したと述べている。同社グループの義援金寄贈に関する具体的業務については国際NGOのプラン・インターナショナルと協力して行っており、すでに同NGOに50万ユーロを寄贈しているという。

このほか、テキサス・インスツルメンツ・アジア地区DLP製品、企業広報経理の林倩如氏は、同社は米国赤十字社中国災害救援基金に寄贈を行っているため、商務部は状況を充分に把握していない可能性があると指摘している。メアリー・ケイ高級広報経理の周立羽氏は、現在までのところ既に500万元以上の義援金が被災地に寄贈済みであるという。商務部ウェブサイト上で公表されている約束金額1500万元については、同社は既に2009年から2011年の3年間にわたり、毎年500万元寄贈すると明確に表明しており、被災地婦女の就業および児童生徒の教育のため、同社は1回ではなく、複数回にわけての寄贈を行うとしている。グーグル中国広報部の崔瑾則氏によると、同社は義援金寄贈を2回に分け、まず地震発生後の緊急義援金として、地震発生後に既に500万元を寄贈しているという。2回目の寄贈は震災後の再建義援金約1200万元であり、主に被災した児童生徒の養育、教育に充ててもらいたいとしている。現在同社関連担当者は被災地において関連建設プロジェクトを調査中であり、確定後、すみやかに建設を開始するという。

これらの回答に対し、商務部は18日、地震発生後多くの外資系企業がいずれも積極的に義援金・救援物資の寄贈を約束してくれたものの、一部企業の寄贈についてはその具体的対象および寄贈ルートを選定する必要があり、企業側が約束した救援物資についても現地到着までには一定の時間が必要だと表明している。また、寄贈の約束が完了していながら、未だ関連部門に連絡がなされていない企業も一部存在しており、ネットユーザーによる関連企業に対する誤解を招いているとも指摘した。商務部関連部門は今後、企業の寄贈情報について、すみやかに関連データを更新してゆくとしている。

商務部外資司関連責任者によると、寄贈状況に関する商務部の統計は一種の動態情報であり、状況に基づき随時更新を図ってゆくという。しかし企業にとって一度にこれだけの金額を拠出し、財務処理を行うのには一定の期間が必要であり、これは正常なことだと述べている。

「人民網日本語版」　2008年6月19日