改革開放30年の重要な出来事（3）

（16）1997年:第15回党大会

▽1997年：第15回党大会、社会主義初級段階における党の基本綱領を発表

1997年9月12日から18日まで北京で開かれた中国共産党の第15回党大会は、社会主義初級段階における党の基本綱領を系統立った完全な形で打ち出し、論述した。「中国の特色ある社会主義の経済の建設とは、社会主義の条件の下で市場経済を発展させ、不断に生産力を解放・発展させることである」「中国の特色ある社会主義の政治の建設とは、中国共産党の指導の下で、人民を主人公とすることを基礎に、法に依って国を治め、社会主義民主政治を発展させることである」「中国の特色ある社会主義の文化の建設とは、マルクス主義を指導とし、理想・道徳・文化・紀律ある公民の育成を目標とし、現代化と世界と未来に向かう、民族と科学と大衆の社会主義文化を発展させることである」――。

（17）1999年：非公有制経済が重要な構成要素

▽1999年：非公有制経済が社会主義市場経済の重要な構成要素と明確化

1999年3月5日から15日まで北京で開かれた第9期全国人民代表大会（全人代）の第2回会議は、中華人民共和国憲法改正案を可決し、非公有制経済が中国の社会主義市場経済の重要な構成要素であることを明確化した。これによって、社会生産力の発展が大きく促進された。

（18）1999年：西部大開発戦略の発表

▽1999年：西部大開発戦略の発表

1999年3月22日、国務院は「西部大開発の一層の推進に関する若干の意見」において、10の意見を発表した。「西部大開発戦略の提起と実施は、全国統一市場の形成、社会主義市場経済体制の整備にプラスである。経済構造の戦略的調整の推進、地域経済の協調的発展の促進にプラスである。内需の拡大、国民経済の成長に向けた広大な発展空間と持続的な推進力の確保にプラスである。全国の生態状況の改善、中華民族の生存と発展に向けたより良い環境の創造にプラスである。対外開放の一層の拡大、国内外の両市場・両資源の活用にプラスであり、経済的・社会的・政治的に重大な意義を持つ」――。

（19）2001年：WTOに正式加盟

▽2001年：WTOに正式加盟

2001年11月10日、カタールのドーハで開催された世界貿易機関（WTO）の第4回閣僚級会議で、中国のWTO加盟に関する法的文書が採択された。中国は15年間の努力を経て、ついにWTOの加盟国となったのだ。中国はWTO加盟国がウルグアイラウンドで示したすべての承諾を権利とし、多角的貿易体制によって長年進められてきた貿易自由化の成果を享受し、多角的で安定した無条件の最恵国待遇を享受することになった。中国が享受する権利は中国製品の国際市場への進出にプラスだが、WTO加盟は中国政府と中国企業に試練ももたらした。政府の権能転換の加速、法に基づく行政、企業の技術水準の向上、構造調整の加速、企業の管理水準の向上に、新たな要求が突きつけられた。

（20）2002年：「小康社会の全面的な建設」

▽2002年：第16回党大会、「小康社会の全面的な建設」を努力目標に設定

第16回党大会は、中国人の衣食の問題がすでに解決し、人民の生活が全体として小康（ややゆとりのある）水準に達したことを踏まえ、さらに進んで「小康社会の全面的な建設」構想を打ち出した。2020年までに、総力を結集して、10数億人がその恩恵を享受できるさらに高い水準の小康社会を全面的に建設し、経済をさらに発展させ、民主をさらに整備し、科学教育をさらに進歩させ、文化をさらに繁栄させ、社会をさらに調和させ、人民の生活をさらに豊かにするというものだ。この段階を経てから、さらに数10年間の奮闘を続け、21世紀中頃までに現代化を基本的に達成し、中国を富強・民主・文明的な社会主義現代化国家にする。

（21）2003年：旧工業基地の振興戦略

▽2003年：東北地区など旧工業基地の振興戦略を発表

2003年9月10日の国務院常務会議は東北地区など旧工業基地の振興戦略の実施を検討し、東北振興の指導思想・原則・任務・政策措置を打ち出した。2003年9月の中共中央政治局会議は「東北地区など旧工業基地の振興支援は、小康社会の全面的な建設の大局に着目して第16回党大会で提起された重大な戦略的任務である。さらに思想を解放し、改革を深め、開放を拡大し、体制と構造の革新に力を入れ、企業の技術改良を加速し、旧工業基地の調整・改造・振興の新たな方法へ踏み出す必要がある」と指摘した。

（22）2004年：「国九条」の公布

▽2004年：資本市場の発展を推進する「国九条」の公布

2004年1月31日、国務院は「資本市場の改革開放と安定的発展の推進に関する若干の意見」を公布し、「資本市場の力強い発展は、今世紀初頭の20年間で国民経済を4倍にするとのわが国の戦略目標の達成にとって重要な意義がある」との考えを明確にした。

（23）2004年：国有商業銀行の株式制改革

▽2004年：国有商業銀行の株式制改革

2004年8月26日に中国銀行株式有限公司、同9月21日に中国建設銀行株式有限公司が設立された。国有独資商業銀行2行が、国が株式を保有する株式制商業銀行に再編された。

（24）2004年：私有財産保護を憲法に明記

▽2004年：私有財産保護を憲法に明記

2004年3月14日、第10期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で、第4次憲法改正案が採択され、「公民の合法的私有財産の不可侵」「国は人権を尊重し保護する」などの条文が憲法に盛り込まれた。同改正では、私有財産保護の客観的必要に沿う形で、私有財産の保護範囲が拡大され、私有財産保護制度の整備が進んだ。公民の合法的私有財産に対する保護の強化は、基本的経済制度の堅持および整備、非公有制経済の発展促進、公民の権利の保障、法による治国の推進、広範な人民大衆の積極性や創造性の活用、小康社会の全面的な建設にとってプラスだ。

　「人民網日本語版」 2008年10月22日