改革開放30年　中国経済発展の目覚しい成果を反映する10のデータ(3)

都市化率が17.9％から44.9％に　都市部と農村部の協和的発展が実現

1978年と2007年の都市部・農村部人口の全人口に占める割合

（黒い部分は都市部人口）

改革開放は経済の急速な発展を促すと同時に、都市部と農村部の二元構造に重大な変化をもたらした。国家統計局の報告では、都市化のプロセスが際立って加速し、かつての都市部と農村部の分断状況から、都市部と農村部の共同発展への転換が実現されたと指摘している。

中国の都市化率は、1978年の17.9％から2007年には44.9％になり、年平均で0.9ポイント上昇した。都市部の総人口は年平均1453万人の増加で、農村部は年平均216万人減少している。

国家統計局の報告では、大量の農村部の人口が都市に移動し、都市部と農村部の経済は、バランスの取れた発展をしているとしている。また都市部の就業者の受け入れ能力は強まっており、都市部の就業者数の全国就業者数に占める割合は、1978年の23.7％から2007年の38.1％に上昇した。

外貨準備高が1.67億ドルから1.5兆ドルに　不足から余剰に

1978～2007年の中国の外貨準備高　単位：億ドル

対外開放と輸出入貿易の急速な発展に伴ない、中国の外貨準備高は、不足から余剰へと歴史的な転換を遂げた。

国家統計局の報告では、1978年の中国の外貨準備高は、1人平均はわずか0.17ドルの1億6700万ドルで、当時の外貨準備高は常に不足の状態だった。

経済の発展により、中国の経常項目の貿易黒字は拡大し続け、外貨準備高の不足も歴史になった。1990年の中国の外貨準備高は初めて100億ドルを上回り、1996年は1000億ドル、2006年にはついに1兆ドルを上回って世界一となった。2007年の中国の外貨準備高は1兆5282億ドルまで拡大している。

絶対的優位の国有経済から、多種の所有制が共に発展

国家統計局の報告では、改革開放が行われたこの30年、国有経済への戦略的調整には重大な進展が見られ、中国は単一の公有制経済から、多種の所有制が並存する混合所有制経済へ転換したと指摘している。

1978年の国有工業企業の工業生産総額は全体の77.6％で、国有企業は絶対的優位に立っていたが、2007年には国有及び国有持株工業企業の一定規模以上の工業企業生産総額に占める割合は、29.5％まで低下した。

国有企業生産額の工業企業生産総額に占める割合の低下は、国有経済の主導的な役割を弱めてはおらず、いくつかの重要な分野の国有企業は、依然として絶対的な優位にある。

また非公有制経済は、経済成長や就業、市場の活発化を促進する上でますます大きな役割を発揮し、2007年に民営企業が一定規模以上の工業企業生産額に占める割合は68％だった。

「チャイナネット」　2008年10月30