改革開放30年の歩み

1996年：外国為替管理体制改革に重大な進展

1996年12月1日、中国は国際通貨基金（IMF）協定第8条を受け入れ、人民元の経常項目における交換性を実現した。第8条の要求の前倒し達成は、中国の外国為替管理体制改革が重大な進展を得たことを意味した。

1997年：第15回党大会、社会主義初級段階における党の基本綱領を発表

1997年9月12日から18日まで北京で開かれた中国共産党の第15回党大会は、社会主義初級段階における党の基本綱領を系統立った完全な形で打ち出し、論述した。「中国の特色ある社会主義の経済の建設とは、社会主義の条件の下で市場経済を発展させ、不断に生産力を解放・発展させることである」「中国の特色ある社会主義の政治の建設とは、中国共産党の指導の下で、人民を主人公とすることを基礎に、法に依って国を治め、社会主義民主政治を発展させることである」「中国の特色ある社会主義の文化の建設とは、マルクス主義を指導とし、理想・道徳・文化・紀律ある公民の育成を目標とし、現代化と世界と未来に向かう、民族と科学と大衆の社会主義文化を発展させることである」――。

1999年：非公有制経済が社会主義市場経済の重要な構成要素と明確化

1999年3月5日から15日まで北京で開かれた第9期全国人民代表大会（全人代）の第2回会議は、中華人民共和国憲法改正案を可決し、非公有制経済が中国の社会主義市場経済の重要な構成要素であることを明確化した。これによって、社会生産力の発展が大きく促進された。

1999年：西部大開発戦略の発表

1999年3月22日、国務院は「西部大開発の一層の推進に関する若干の意見」において、10の意見を発表した。「西部大開発戦略の提起と実施は、全国統一市場の形成、社会主義市場経済体制の整備にプラスである。経済構造の戦略的調整の推進、地域経済の協調的発展の促進にプラスである。内需の拡大、国民経済の成長に向けた広大な発展空間と持続的な推進力の確保にプラスである。全国の生態状況の改善、中華民族の生存と発展に向けたより良い環境の創造にプラスである。対外開放の一層の拡大、国内外の両市場・両資源の活用にプラスであり、経済的・社会的・政治的に重大な意義を持つ」――。

2001年：WTOに正式加盟

2001年11月10日、カタールのドーハで開催された世界貿易機関（WTO）の第4回閣僚級会議で、中国のWTO加盟に関する法的文書が採択された。中国は15年間の努力を経て、ついにWTOの加盟国となったのだ。中国はWTO加盟国がウルグアイラウンドで示したすべての承諾を権利とし、多角的貿易体制によって長年進められてきた貿易自由化の成果を享受し、多角的で安定した無条件の最恵国待遇を享受することになった。中国が享受する権利は中国製品の国際市場への進出にプラスだが、WTO加盟は中国政府と中国企業に試練ももたらした。政府の権能転換の加速、法に基づく行政、企業の技術水準の向上、構造調整の加速、企業の管理水準の向上に、新たな要求が突きつけられた。