医療・住宅市場化改革

1985年、改革開放という大きな背景の下で、医療衛生制度も改革の歩みを始めた。医療改革の柱となる考えは「権限委譲、病院の自主権の拡大」。医療改革に対する政府の姿勢は「政策を示し、資金は拠出せず」。政府からの資金拠出の不足を補うため、薬価の15％引き上げも認めた。1992年9月、衛生部は国務院の意見に基づき、「以工助医（企業の経済力で医療機関を支援する）」「以副補主（副業で本業を補う）」ことを病院に求めた。2000年、改革は徐々に深い発展へと向かい、体制や構造など深いレベルの問題に触れるようになった。

1994年7月18日、国務院は「都市住宅制度改革の深化に関する決定」を発表し、都市住宅制度改革の基本的内容を明確にした。これには住宅の実物を社会福祉的に分配する方式を、労働に応じた分配を中心とする貨幣・工賃分配方式に変えることや、住宅公共積立金制度の整備などが含まれていた。