1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る｡香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任｡1998年、大連市旅順名誉市民を授与される｡ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー｡2001年11月から､ジェトロ北京センター所長を務めた。

今年は丑年です。昨年、中国経済では「牛」の登場に大きな期待がかかりました。「牛」（ブル）は経済が好況で、株式相場が上昇局面にあり、買い方が「強気」にあることを言います。しかし、百年来とされる金融危機の中で「牛」の出番は限られていました（注１）。

株式市場の動向は経済の好・不況のバロメーターとも言えますので、昨年、世界第3位（注２）の経済大国となった中国経済に棲む「牛」の動向に、今年は世界から大きな関心が寄せられています。

中国では、古来より牛は農民の労働仲間とされ、勤勉質素で辛抱強く、勤労至福の象徴的動物とされています。経済大国となった中国の株式市場で牛の出番が増えれば、窮地にある世界経済を至福（世界経済の回復）へと牽引してくれるのではないでしょうか。

国家統計局の昨年11月の報告によると、2006年の世界経済の成長に対する中国経済の貢献率（注３）は米国に次いで第2位となったとされています。昨今の金融危機で米国経済が低落する中、中国の貢献率はさらに高まっていることは確実でしょう。

内需拡大で成長を確保

昨年12月2日、中国社会科学院の発表した『経済青書』のプレスリリースでは、2009年の国内総生産（GDP）の成長率は9％前後となっています。昨年1～9月までのＧＤＰ成長率は9.9％で、7～9月では9％でした。一方、世界銀行が発表した『中国経済4半期報告書』では約7．5％となっています。両者には1．5％ほどの差がありますが、いずれも近年にない低い成長率を想定している点では共通しています。金融危機の影響が相対的に少ないとされる中国経済も減速は避けられない状況です。

こうした厳しい経済環境の中で、中国は「『保8』防衛戦」を展開しています。「保8」とは、年間経済成長率を8％以上とすることで、財政出動を主軸とする景気刺激策を推進しようとしています。即ち、財政政策は「穏健」から「積極」へ、金融政策では「引き締め」から「適度な緩和」へと転換しつつあるわけです。

財政出動では、国務院は4兆元（約5860億ドル）の内需拡大策を発表しましたが、そのほか、例えば、18兆元に及ぶ投資予定額（複数年にわたる）（注４）が昨年末までに24省・直轄市から発表されているなど、地方でも投資熱が高まってきています。4兆元の内需拡大策は今年と来年のＧＤＰを1％ほど押し上げる効果があるとされます。牛歩のように確実な足取りで1％を確保していこう、ということでしょう。

自信の発揮で「保8」

昨年11月、上海の自動車工場を視察した温家宝総理 （左から2人目）（新華社）

「保8」のためには内需拡大策だけでなく、「自信をもつことが必要」と、温家宝総理をはじめとする中国の指導者は多くの場で事あるごとに強調しています。

温家宝総理は、昨年11月、浙江省、上海市を考察した折、「『自信』は現在の世界経済の動揺と金融危機に対する有力な武器となる」と強調し、また米国経済界との会議では「経済が困難に陥った時、『自信』は黄金や金銭より重要」とも強調しています。

内需の刺激と「自信」の発揮でチャイナ・パワーを支えると同時に、世界経済の安定に貢献し、経済規模で世界第3位となった中国の責任を果たしていこう、という姿勢を表明したと言えるでしょう。

協調と躍進

さて、今の世界経済の安定には、「2つの協調」と「１つの躍進」が期待されているのではないでしょうか。すなわち欧米と新興国（とくにＢＲＩＣ＝注５）の協調、米国と中国の協調、そして、中国企業の海外展開の躍進です。

これまでの世界経済は欧米を軸に展開してきていたわけですが、昨年11月の金融サミットでは新興国の発言力が増し、両者の協調なしに世界経済の安定は難しいということが世界的に認識されました。両者の代表的国家が米国と中国でしょう。昨年12月には第5回中米戦略会議が北京で開催されましたが、その中心テーマは「長期的中米経済パートナーシップの礎石を強固に築く」でした。瀕死の重症といってよい米国経済の回復、そして、中国の「保8」確保には両国の協調が必要ということでしょう。

今年1月には、米国で新大統領が就任、中国は建国60周年の節目の年を迎えます。両国にとって新たなスタートを切るといえる年に協調路線を打ち出す意義は少なくないでしょう。

中国の海外展開のうち直接投資（ストック・ベース）は、2007年末で累計1000億ドルを突破しました。年間ベースで対外投資が対内投資を上回るのは時間の問題でしょう。世界経済が停滞する今日、中国企業の対外進出は新たな潮流となるのではないでしょうか。中国の「自信」は中国企業の海外展開を通じ、世界という大きな舞台で発揮される環境が整いつつあると言ってよいでしょう。

注1	2007年には、上海株式市場で総合株式指数が6000ポイントを超えたが、2008年は2000ポイント以下の水準となるなど上海と深圳の両株式市場は下落傾向にあった。
注2	2008年11月開催の「第2回アジア太平洋地域経済金融フォーラム」での馬建堂統計局長の話。
注3	中国のGDPの増加量と世界のGDPの増加量との比。
注4	18兆元は地方政府の意向であり、最終的な投資の実現には国家発展改革委員会の審査承認が必要。実際は18兆元をかなり下回るとされる。
注5	ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国のこと。

人民中国インターネット版　2009年2月13日