発展改革委、財政部、中央銀行の責任者

金融危機についての記者会見

発展改革委員会の張平主任

中国人民銀行の周小川総裁

財政部の謝旭人部長

中国国務院の発展改革委員会（発改委）の張平主任、財政部の謝旭人部長、中国人民銀行の周小川総裁は6日10時、国際金融危機に対応し、安定し比較的速い経済発展を維持することについて、内外記者の質問に答えた。

CCTV：金融危機対策と発展促進のため、中央政府は4兆元の投資計画を実施し、国内外で非常に注目されているが、これら投資プロジェクトはどのように決定されたのか。また、盲目的な投資や低水準の重複建設の防止策として政府がどのような措置をとったのか。

張平主任：これは古くからのテーマで、国内外で広く注目されているテーマでもある。私もこの機会を借りて、皆さんに状況を報告したいと思ってる。

投資の拡大は経済成長を刺激する最も直接的で有効的な手段の一つで、これはみなさんもよくわかっていることだろう。国際金融危機の中国経済、特に実体経済に対する打撃への有効策として、昨年下半期以降、特に第４四半期以降、中央は消費拡大や投資拡大を含む一連の内需拡大措置をとってきた。もちろん同時に、積極的で安定した輸出においてもだ。

投資拡大においては、中央政府が最初に打ち出した投資方向と重点は非常に明確だった。今回の投資拡大は一般の加工工業や重複建設に対しては行わず、重点を民生や「三農問題」に定め、インフラ建設の実施、生態環境の保護強化、省エネ・排出削減の実施に対し行うというもの。また、経済構造の調整や経済発展方式の転換を加速しなければならないという、非常に明確なものだった。

中央の要求に基づき、国家発展改革委員会と関連部門は研究を進めた。民生や「三農問題」への注目、インフラ建設の強化、省エネ・環境保護の推進、経済構造の調整という要求に基づき、われわれは第11次五カ年計画とその他の中期・長期プロジェクト計画について分析したところ、昨年第４四半期から2010年末までの2年あまりの投資規模は4兆元となった。

この4兆元の資金構造は、現行の投資補助指標と補助政策に基づいて計算されたものである。これらの資金はすべて中央政府が出すわけではなく、一部は地方政府が引き受ける必要があり、また一部は企業投資や民間投資などの社会投資によってまかなうこともできる。中央政府の投資額は1兆1800億元である。例えば、教育や学校に対して投資する場合、中央政府は3分の2を投じ、地方は3分の1を引き受ける必要がある。また、民生事業の低賃料の賃貸住宅については、中部地区1平方メートル当たり300元、西部地区は1平方メートル当たり400元を支給し、東部地区においては補助しない。

この4兆元の資金構造は事実上は予定であり、情勢の変化に応じ変化することもある。現時点で、4兆元の構造は大体このようなところである。民生事業とは、主に低賃料の賃貸住宅や林業区、開墾地区、炭鉱バラック区の改造を含む「保障住宅」で、おおよその資金規模は4000億元となる。

農村の民生事業は水、電気、道路、ガス、住宅を含み、農村の飲用水問題、送電網の改造、道路建設、メタンガス建設、倒壊の危険がある建物の改造、遊牧民の定住などにおいて、規模は約3700億元となる。

インフラの建設や鉄道、道路、空港、水利工事などは約1兆5000億元。教育、衛生、文化、計画出産などの社会事業においては1500億元。省エネ・排出削減、生態事業においては約2100億元。構造調整と技術改造においては約3700億元。これらを合わせると3兆元となり、汶川大地震の被災地区復興・再建に対する投資1兆元を合わせると総額4兆元となる。

いかにしてこれらのプロジェクトを順調に実施し、重複建設を防止し、この4兆元を有効的に利用できるかという質問に対し、最も簡潔な言葉で「二つの明確」と「二つの厳格」と答えることができる。「二つの明確」とは、まず、投資の方向を明確にするということ。一般的な加工工業に投資せず、重複建設を防止し、民生プロジェクト、農業関連、インフラ施設、社会事業、省エネと環境保全、技術の進歩などに対し重点的に資金を投下するという中央の方針は非常に明確である。もう一つは、地方のプロジェクトは地方政府が責任を負い、中央のプロジェクトは中央の部門と中央企業が責任を負い、必ず中央の政策を執行しなければならないというものである。これが二つの明確である。

「二つの厳格」とは、厳格な審査と厳格な監督・管理のことだ。計画、産業政策、市場参与基準に基づきプロジェクトを審査することを指す。また、財政部門、貸付部門、土地管理部門、環境保全部門などによる審査もある。厳格な監督・管理とは、資金の利用、プロジェクトの実施に対して監督・管理を強化しなければならないということだ。各関連部門のほかに、内需拡大、経済の安定かつ急速な発展を促す政策を実施するため、中央が発足した24の検査グループも監督・管理を担当する。これらの検査グループは、中央紀律検査委員会、監査部、会計審査署がリードし、発展改革委員会や財政部も参加、地方に長期駐在する。これらの措置を通じて、投資の安全かつ合理的で効果的な利用を保証し、重複建設や「両高一資（高エネルギー消費・高汚染・資源消費）」プロジェクトを防止し、資金が流用するのを防ぐ。

現段階の検査状況から見ると、実施状況は良好で、大きな問題はないと言える。