「新華社」記者：積極的な財政政策を行うと言われているが、今年の積極的な財政政策の主な内容は。特にそれを実行する過程において、財政赤字と国債規模の急速な拡大はコントロールできるものなのか。

謝旭人部長：国際金融危機に対応し、中国経済の安定的かつ急速な発展を維持するため、中央はマクロ政策に対して大きな調整を行った。昨年第4四半期から、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を実施することを決めた。積極的な財政政策とは主に次の5つである。

１、政府の公共支出を拡大し、重点的建設に力を入れる。昨年第4四半期の保障性住宅の増加、災害後の復興・再建など中央政府による公共支出1040億元を基礎とし、今年の中央政府の公共支出は9080億元を予定しており、昨年の予算を4875億元上回る。

2、構造的減税の実行と租税・料金改革の推進を実施する。今年は全国で消費型増値税を実施、すなわち、企業が新規購入する機械設備に含まれる増値税を控除できるというものだ。これにより企業の税負担は大幅に軽減でき、企業の投資増加、技術改造や技術革新を促進する。

石油製品の税改革を実施し、税負担を公平なものにし、省エネ・排出削減を推進し100の行政事業性料金徴収を取消・停止する。今年も昨年、特に昨年下半期以降に実施された減税政策を引き続き実施する。

また、一部製品の輸出還付税を大幅に引き上げ、一部製品の輸出関税を取消或いは引き下げ、証券取引の印紙税を引き下げ、さらに単方向徴収とし、住宅取引の税金も引き下げた。これらの構造的減税により、企業や住民の税負担は5000億元軽減することとなる。

3、低収入の人々の収入を向上させ、消費需要を促進する。今年は農民への補助金を増加させ、中央財政による農民への食糧補助、農業生産資料の総合補助、良質種子補助、農機具購入補助など4つの面での補助金は1230億元に達し、昨年より19.4％増加する。

食糧の最低買付価格を大幅に引き上げ、都市部と農村部の低収入者の補助金レベルや、定年退職者の年金を増加させる。この面での予算は2208億元となる。

また、財政投入を拡大し、消費拡大を図る。農民の家電、車、オートバイの購入に対しても一定割合の財政補助金を計上する。それと同時に、食糧、綿、石油、非鉄金属および特殊鋼材など重要物資の貯蓄を増加させる。

4、財政支出構造をより改善し、民生の保障と改善に尽力する。中央財政は農業、教育、医療、衛生などを支出の重点とし、保障を強化する。今年の中央財政の「三農問題」、つまり農民、農業生産及び農村社会事業の発展においての支出は7161億元で、前年比20％増となった。教育、医療、衛生、社会保障、就業、保障性住宅、文化などと、人民の生活に直接的間係のある民生支出は7285億元を予定しており、29.4％増加する。社会保障事業の強化を通じ農業の発展を推進し、これは内需拡大の重要な措置でもある。特に、社会保障システムの強化、医療衛生システム改革の推進の面での投資を拡大し、これは住民の消費予想を変え、消費を増加させ、消費需要の更なる増加に貢献する。重点支出を保証すると同時に、一般性支出も厳格に抑制する。

5、科学技術の革新、省エネ・排出削減、経済構造調整の推進及び発展方式の転換を大いに支持する。これは、財政政策を積極的に実施するのに非常に重要な内容の一つである。今年の中央財政の科学技術の支出は1461億元で、25.6％増加する。基礎研究や応用研究を大幅に促進し、企業の技術改造加速や技術進歩を推進する。特に各業界の振興計画のプロジェクト実行を主に支持する。省エネ、排出削減への投資を拡大し、重要省エネプロジェクトや企業の省エネ技術改造を支持し、立ち遅れた生産能力の淘汰に努める。資源の有償使用制度、生態環境補償メカニズム改革を推進し、資源の合理的利用と節約を促進する。また、中小企業の生産経営をサポートする様々な措置をとる。

これらの措置を実施し、科学技術改革を更に推進し、省エネ・排出削減と環境建設を促進する。財政政策の積極的な実施は、国際金融危機の影響への対応や、中国経済の安定的かつ急速な発展の維持に重要な動きとなる。この5つの積極的な財政政策からは、構造的減税で、財政収入が自然的に減少し、そして政府公共投資と重点支出の大幅な増加が内需拡大、特に消費需要の増加を促進することになる。したがって、財政収支尻は大幅に拡大する。よって、大幅に財政赤字を拡大し、それに応じて国債を追加発行することで補う。これは、国際金融危機対策や経済の安定的かつ急速な発展を維持するのに必要である。2009年の全国財政予算赤字は9500億元に達し、中央財政の国債残高の限度額は6兆2708億元となる。今年の赤字は増加するものの、財政赤字がGDPに占める比率は3％以内となる見込み。近年の財政収入の増加状況は比較的良好で、毎年赤字額は減少し、国債残高がGDPに占める比率は、特に今年は大幅に増加し、約20％を維持する。昨年の国債残高の比率は17.7％で、今年は約20％となる。これは、中国の総合的な国力から受容できるもので、全体的に安全なものである。

積極的な財政政策や、適度な通貨緩和政策の実施に伴い、また中央関係部門の方針・政策の実施に伴い、全国民の努力を経て、これら政策措置の効果が徐々に現れている。中国経済の安定的かつ急速な発展を促進し、今後の財政収入の安定した増加にしっかりとした基礎を築くと信じている。