4兆元投資、インフラ建設が中心に

発展改革委　第11期全人代第2回会議は6日午前10時、北京人民大会堂1階のプレスホールで記者会見を開いた。国家発展改革委員会の張平・主任と財政部の謝旭人部長、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、国際金融危機への対応や安定的で急速な経済発展の維持などの問題について記者の質問に答えた。

張主任は、経済刺激のために投じられる4兆元の構成についての質問に対し、「4兆元の投資内訳は、現行の投資補助基準と補助政策に従って計算される」「国民生活や『三農（農業、農村、農民）』問題を重点に置き、インフラ建設をしっかりと行い、環境保護を強化し、省エネ・排出削減を進めることを考慮しなければならない」と述べた。投資総額4兆元のうち、鉄道・道路・空港・水利などのインフラ建設への投資は最大の比率を占め、1兆5千億元前後となる。教育・衛生・文化・計画出産などの社会事業には約1500億元、省エネ・排出削減や生態プロジェクトには2100億元、構造調整や技術改造には3700億元、国民生活プロジェクトには4000億元、農村民生プロジェクトには3700億元が投じられる。これらを加算すると3兆元だが、残りの1兆元は、四川大地震被災地の復興と再建に使われることになっている。

また張主任によると、投資額4兆元の全てが中央財政から支出されるわけではなく、一部は地方財政が負担し、一部は企業投資や民間投資を含む社会投資によってまかなわれることになる。中央政府によって支出されるのは1兆1800億元だ。

「人民網日本語版」　2009年3月6日