北京五輪、最終処理が進行中　黒字1600万ドル

全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会）に参加中の北京五輪組織委員会の蒋効愚・執行副主席（全国政治協商会議教育・科学・文化・衛生・体育委員会副主任）はこのほど、同委の活動は現在、最終的な処理の段階に入り、主に4つの作業に取り組んでいることを明らかにした。「中新網」が伝えた。

（１）財務の決算・監査

国家審計（監査）署が昨年末から作業を進めている。蒋執行副主席によると、現在の決算状況からみて、同委の支出はアテネ五輪組織委員会とほぼ同レベル。赤字になることはなく、開催申請時に打ち出した予算通りの収支決算を達成できるとみられる。収入は約16億2500万ドル、支出は16億900万ドルで、黒字が約1600万ドルに上ると算定され、黒字が目標額を上回る見込みだ。

こうしたデータは監査を経る必要があり、さらに国家審計署から国務院、全国人民代表大会常務委員会への報告を経て、一般に公開される。

（２）物資の処理

現在、百万点以上の物資が寄贈されたり競売にかけられたりするのをまっている。蒋執行副主席によると五輪物資には文化的意義や記念としての意義をもつものもあり、これらは寄贈されることになる。開幕式、閉会式で使用した衣装や道具などは博物館に寄贈し、社会各方面への謝意を示す。一般的なものや価値のあるものは競売にかける。

（３）人員の配置

同委の構成人員は8千人を超えていたが、現在は約300人となり、個別に配置換えが行われている。

（４）総括報告

開催都市に関する契約に基づき、同委は国際オリンピック委員会（IOC）に約600万字に上る総括報告を計9部提出する必要がある。中国語版と英語版を準備する必要があり、一部はフランス語に訳さなければならない。

蒋執行副主任は「今年6月までに作業を終わらせる」と話す。

蒋執行副主任によると、五輪により中国は盛典の開催と競技への参加という二つの収穫を手にした。また大規模な国際スポーツイベントの開催申請や組織活動を担う専門的人材を育成することもできた。従来の慣行に照らせば、中国が再び五輪の開催を申請するには少なくとも20年から30年待たなくてはならない。蒋執行副主任は「国際情勢と中国の発展情勢とが、私たちが今後早い時期に五輪の再申請を行えるかどうかを決める重要な要因になる」と話す。

「人民網日本語版」　2009年3月6日