厲以寧政協委員

『中国鉱業報』記者：ある委員が石炭の資源税の引き上げ問題を提出した。そうすると税負担はより高くなるが、石炭市場が全体的に悪化している情況で、資源税を引き上げる時期としては適当であるか？

厲以寧委員：私たちは、国際金融危機がもたらした衝撃だけに対処するだけではなく、この機会を通じて中国経済の転換実施も加速する。中国経済の転換は経済成長の質をより改善し、資源税には2つの利点がある。一つ目は、省エネに対して有利であることだ。資源価格の引き上げにより、企業は今後も引き続き大量な石炭を使用するか、または石炭を節約し、新しいエネルギーを使用するかを考えなければならない。二つ目は、経済転換期に、価格関係をしっかり整えなければならないということ。過去長期間は、価格の高低を考えていたため、不合理な値定めを維持していた。例えば、資源価格がやや低く、石炭価格と電力価格がアンバランスであるなどの問題は、資源税を通じて解決できる。つまり、資源税の調整は金融危機への対応とも矛盾がなく、減税の情況もたくさんあるが、長期的に考えると増加すべきときに増加しなければならない。

王文彪政協委員

記者：内蒙古億利資源集団は、エネルギー化学工業の発展と同時に、10数年来ずっと内蒙古自治区の砂漠化防止と整備に取り組んできており、規模は最も大きく、効果もとても著しい。最初に何のために砂漠化防止に身を投じたのか。砂漠産業の発展や砂漠化防止と整備についての提案は。

王文彪委員：｢GDPの成長率を維持しよう｣という雰囲気の中で、砂漠化の整備に関心を寄せる記者に感謝する。多くの人は砂漠についてよく知らず、｢砂漠｣の話をするだけで顔色が変わる。北京から最も近い砂漠の庫布斉 (クブチ)砂漠で子ども時代を送った私は、自分の目で｢砂漠が進むと、人や土地や河が退く｣という厳しい状況を見てきた。これが、わが企業がエネルギー化学工業と循環経済産業を発展させると同時に、砂漠化防止と整備に力を入れる理由である。

現在までに、私たちはすでにシンガポールの国土面積5つに相当する3500平方キロメートルの砂漠を緑化し、3万人余りの人々の生存環境や生産、生活を改善し、北京地区の生態系環境の改善と建設にも力を寄せてきた。しかし、砂漠化防止と整備は依然として厳しい情勢に直面しているので、国側は様々な措置をとり、砂漠化防止と整備をいっそう強化しなければならない。具体的な措置は

1． 砂漠化防止と整備、生態系の整備、環境の改善を国の重要な戦略的計画に組み入れ、財政、貸付、土地、税収などの面で積極的に支持する。

2． 中国企業、特に非公有制企業による砂漠化防止と整備への参加を奨励し、サポートする。

3． 技術革新を通じ、産業化が牽引する砂漠化防止と整備の道を切り開き、生態系環境を改善し、生態系効果と社会的効果、経済効果の両立を実現する。

最後に、春になるころ、記者の皆さんがクブチ砂漠に1本の木を植えることを期待している。

「チャイナネット」　2009年3月6日