・「チベット問題」

ドイツ通信（DPA）: 2008年にヨーロッパの人たちにとっ理解できなかったのは、フランス大統領とダライラマの会見で、もともと12月に開催されるはずだった中欧の指導者の会見が取り消されたことだ。ヨーロッパの指導者が毎回、ダライラマと面会し、仮に気軽に言葉を交わしたりお茶を飲んだとしても、中国とEU間の協力関係を脅かすのだろうか。

――昨年末に開催される予定だった中欧指導者の会見が延期させざるを得なくなった原因は中国側にはなく、皆さんもそのいきさつはよく知っている。ギリシアの古典哲学の文化を基盤とするフランス人のロジック能力は非常に厳密だと思う。

ダライラマ側は、中国の領土の4分の1の土地に、いわゆる「大チベット区」を建て、中国の国土を守る中国の軍隊や、数百年にわたってチベットで暮らしてきた各民族の中国人を追い出すと言い出した。こういう人が宗教人と言えるだろうか。

ドイツでもフランスでもその他の国でも、自国の領土の4分の1が分割されることを願う国はあるだろうか。中国が一貫してドイツの統一を支持してきたことを、どうか覚えていてほしい。ダライラマは宗教人ではなく政治亡命者だ。中国側とダライ・ラマの食い違いは、宗教、人権、民族、文化などの問題にかかわらず、中国の統一を維持するかどうか、チベットを中国の版図から分裂させることを許すかどうかの問題である。

あらゆる国が中国との関係を処理する中で、ダライラマが逃げまわり、こうした国の国土を利用して中国を分裂させる活動を認めないことは国際関係の準則である。これは中国にたいする何らかの考慮ではなく、各国が自ら国外に公言した基準で事を進めるよう願っている。それはつまり、国際関係の準則や国際法、中国の憲法、中国の民族地域の自治法を尊重するということだ。

・朝鮮の「ミサイル発射問題」

中央日報（韓国）：もし朝鮮が強行にミサイルを発射すれば、中国側はどのような反応と見方を示すのか。また朝鮮のミサイル発射問題は、6カ国協議にどのような影響をもたらすのか。

――朝鮮が試験通信衛星を発射すると発表し、私たちも各国の反応に注目し、関連の事態について重大な注意を払っている。朝鮮半島の平和と安定は、各方面の利益に合致し、多くの各方面でプラスになると考える。

　6カ国協議は重要な進展を遂げ、これは高い評価に値する。現在いくつかの困難にぶつかっているが、このような複雑な問題の話し合いを進める過程では正常なことだ。各方面は2005年9月19日に達成した協議に従い、一刻も早く同じ目標に向かって努力し、第2段階の行動をやり遂げ、第3段階の会談に進まなければならない。中国は引き続き会議の主催者として、建設性で独特な努力を尽くすだろう。

・「国際金融危機」＆「中米関係」

AP 通信：金融危機の勃発に伴い、国際社会はますます中米関係に注目している。中国が今、直面している問題の多くは、ある種、米国の不当な計画や無責任な行為が引き起こしたと考えているだろうか。米国のあらゆる行為のために、中国は米国債の購入と米国政策を支持せざるをえない羽目に陥ったと考えている人もいるが、米国はどの程度この危機に対して責任を負うべきで、中国政府と国民の信頼を回復するために、米国はどのような措置を取るべきだと考えているか。

――金融危機の発生の理由については、それぞれ自分の公論があり、関係する教訓は汲み取るべきだろう。当面の急務は、各国が手を携えてロンドンの金融サミットをきちんと行うことだ。このサミットは、自信を引き出し、各国のマクロ経済政策の協調の強化や金融市場の安定化、必要な金融システムと金融管理システムの改革の実現、発展途中国の発展を促進、「千年発展目標」の実現のために努力することを可能にし、この面で私たちは米国や世界の他の国とともに、国際金融危機の大波の中で互いに力を合わせて難関を切り抜け、手を携えて前に進みたい。

中国が為替資産を使用する際は、「安全、流動、増価」の原則に基づき、今後もこの原則に基づいて中国の為替資産を使用する。

オバマ氏が米大統領になってから、中国と米国政府の関係はよいスタートを切っている。胡錦涛主席はオバマ大統領と電話で話し合い、中米関係の推進について多くの重要な共同認識に達した。ヒラリー・クリントン国務長官の訪中した時は中国側も会見し、双方は中米関係をさらに推進する誠意と願望を示している。

当面の国際情勢の中で中米間には幅広い共同利益があり、米国政府とともに中米関係を絶えず推進するよう努力したい。双方は互いの核心的利益を考慮し、交流と協力をさらに強めることを望んでおり、双方の努力で中米関係が必ず健全で安定な道で前に向って発展すると確信している。

中国国際放送：中国はアジアでの役割と影響力についてどのように位置づけているのか。また金融危機の情勢の中で、中国はいかにアジアの地域と協力を推進するのか。

――中国はアジアという大家族のメンバーであり、わが国の外交政策は「隣と善をなし、隣と伴をなす」だ。「善」は、隣国が政治的に安定して経済が発展し、民生上の改善を望むことで、「伴」は、わが国が隣国と互恵的でウィンウィンのパートナー関係をなすことだ。

周りを見わたすと、多くの貿易パートナーはアジアの国で、インドとの貿易額はすでに500億元を上回った。中国経済の世界経済成長への貢献率は去年20％に達したが、アジア経済への貢献率はこの数字を上回るだろう。

国際金融危機の中で、アジア経済が真っ先に金融危機の影がら抜け出すためには、中国とアジア諸国が頭を働かせて開拓刷新する必要がある。

具体的に言えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス1、ASEANプラス3の協力をさらに推進し、「チェンマイ提議」の多国協力を促進、アジアの資本市場とASEAN プラス3の外貨をプールし、メコン河地域の発展をさらに推進し、南アジア地域協力連合（SAARC）の国との協力をさらに強化することなどが挙げられる。

我が国は経済貿易の面を除いても、アジアの国々と長い友好往来の歴史があり、双方関係にはしっかりとした基礎がある。友だちを作る時には気持ちが大切だ。わが国とアジアの国々との関係は、経済や貿易の面での互恵関係だけでなく、君子の交であり、道義の交である。アジアの明日は今日より更にすばらしいと確信している。