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・「個人の外交理念」 新華社記者:外交部長になってから、どんなことを体得したのか。また各国の外相と付き合う中で、なにか忘れ難い思い出はあるのだろうか。楊部長個人の外交理念と、当面の中国の複雑な情勢の中での外交理念を紹介してほしい。 ――現在の中国外交の特色の一つは、経済成長と密接な関係があることだ。外交は中国の経済発展と社会の進歩のためにサービスする。わが国の中心的課題は経済成長であるため、中国外交は国の経済成長のためによい外部環境を作り、多くの場合は直接、経済成長のために奉仕することである。直接というのは、大きなプロジェクトや両国の経済貿易での大きな出来事に高い関心を寄せ方策を出すことだ。 この1年間に多くの他の国の外交部長と会ったが、学ぶべき長所は多く、外交以外にもそれぞれ自分の趣味を持っていることが分かった。私は卓球が好きだ。負けず嫌いだからこの点は外交の上でも役立つと思う。もちろん客観的に分析する必要もあるが。 現在の世界の外交はゼロサム・ゲームではなく、互恵でウィンウィンの情勢であるべきで、中国外交が受け継いできたのは、中華民族が幾代もの間に継承してきた、調和と協力、互恵でウィンウィンという理念だ。国民本位で外交は国民のためというのは、中国の人たちと世界の人たちの根本的な利益のために努力し、奉仕するという解釈でなければならないと私は考えている。 ・「円明園のブロンズ像」&中仏関係 香港無線テレビ:オークション会社のクリスティーズが、フランスで中国の円明園の2つのブロンズ像を強行に競売したことは、中国の人たちの感情を傷つけた。またフランスのサルコジ大統領は、去年末に中国の反対も顧みずダライラマと会見したが、現在の中仏間の関係を形容してもらえないだろうか。 ――中国政府は、オークション会社が円明園の2つのブロンズ像を競売することに関して反対していた。それはこの2つのブロンズ像は中国の円明園から略奪された文化財であり、中国は文化財をさかのぼって探る権利があるからだ。このような災いの上にさらに災いが加わる行為は、とても道徳的なことではない。 中仏が国交を樹立してから45年。両国関係は大きな発展を遂げ、両国の人たちに確かな利益をもたらし、中国側は一貫して中仏関係の推進を非常に重視し、大きな努力をしてきた。今、中仏関係の中で発生している問題の責任は中国側にはない。私たちはフランス側が中国側の強い関心に対して、正面から積極的に応対することを願っている。 最後に私としては、中仏関係の長期の発展に自信を持っていることを強調したい。それは双方の共同の利益に合致し、両国の人たちの要望でもあるからだ。 ・「気候変化」 「人民日報」:世界の気候変化は、現在、非常に重要な問題になっているが、中国は気候の変化がもたらした挑戦にいかに応対するのか。また今年末にはコペンハーゲンで国連気候変動会議が開催されるが、この会議にはどのような期待をしているのか。 ――中国はこれまでと少しも変わらず、国が制定した気候変化の方策に対応して各方面で積極な措置を採っており、約束を果たして、この会議が成功するようすべき貢献を行う。 この今年末に開催されるコペンハーゲンでの気候変動会議は非常に重要であり、関連する各方面が共に努力して、「バリ・ロードマップ」に従い、コペンハーゲンの既定目標が実現するよう願っている。引き続き「共同だが各国それぞれの責任もある」という原則に従い、先進国も発展途上国もするべき努力を行い、手を携えて協力し、この会議を成功させる。 ・中ロ関係 インターファックス通信(ロシア):今年はロ中国交樹立60周年だが、ロ中関係が再び継続して発展するにはどのようなポテンシャルがあるか。またロ中両国の国際的機関やブリックス(BRICs)のメカニズムの中でどのような協力の空間があるのか。 ――中ロ間の戦略的協力パートナーシップが樹立して13年、両国関係は非常に大きな発展を遂げ、特に最近の発展は目覚しいものがある。今年の中ロ関係の発展には、主に4つの活動をやり遂げなければならない。 1. 両国間のハイレベルの往来や相互訪問、各レベルの交流をさらに強化し、相互信頼を促進して協力を強化する。 2. 各分野、特にエネルギーや科学技術の面で着実な協力を大いに繰り広げる。 3. 両国間の人文的な交流を全面的に促進する。今年はちょうど中ロ国交樹立60周年にあたり、中国では「ロシア語年」を開催する。両国は様々な方面のイベントをしっかり行い、両国の人々の相互理解と友情をさらに促して、両国関係発展のために民意の基礎を打ち固める。 4. 中国とロシアは世界の大国であり、国連安全保障理事会の常任理事国である。両国は重要な国際問題での協力をさらに強化し、世界の多様化や国際関係の民主化を促進して、地域ないし世界の平和や安定と発展のためにより大きな貢献を行う。
「チャイナネット」 2009年3月7日 |