「三救」により難関を突破

民間企業の危機に対し対応の策と計画を提案する政治協商委員

 文・写真＝段非平

王文彪・政治協商委員、全国工商聯副主席

中国の30年の「改革開放」政策のなか、民間企業は次第に大きく発展し、国民経済の重要な構成要素となっている。現在、民間企業のＧＤＰに占める割合は、50％以上となっている。国際金融危機の影響下、民間企業の一部分は困難に陥り、その解決策について、王文彪・政治協商委員、全国工商聯副主席は観点を発表した。

王委員は、「三救」により、危機に対応することを提案している。その第一は「自救」であり、民間企業は、管理を強化し、積極的に市場を開拓し、コストを圧縮し、企業競争力を向上させるべきである。第二は「互救」であり、各民間企業は互いに連合し、手を組み、ともに難関を突破すべきである。第三は、「他救」であり、国家および各レベルの地方政府は、民間企業のために、より緩和された、発展的な環境を築き、彼らにとって有利な発展政策を制定すべきである。たとえば、村鎮銀行、社区（中国的なコミュニティ）銀行のより早い建設、中小企業の貸付けに関する各法規と政策の制定、実施をより加速する、などである。この「三救」がよく行われれば、民間企業は必ず難関を突破できる。

人民中国インターネット版　2009年3月9日