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全人代代表:中国は専門の救援部隊を設立すべき
全国人民代表大会(全人代)の代表である四川剣南春集団の喬天明理事長はチャイナネットの取材で、「今年の私の最初の提案は、中国は専門の救援部隊を設立するべきだということです」と述べた。
去年の四川大地震で四川省綿竹市にある剣南春集団は、建物の25万平方メートルが壊れるなど大きな被害を受け、貯蔵していた3分の1の酒が被害を受けて1万トンが漏れて、直接的な経済損失は10億元に上った。 喬天明理事長は地震が発生してから3日目の5月17日、全人代に現地の情況によって地震の救援を強化するなど6つの提案を出し、今年の両大会ではそれぞれの分野に分けて提出し、系統的に整理することにしてる。 喬天明理事長は、「中国は災害多発国で、今回の四川大地震の後に別の地域で地震や洪水などの災害が発生しないわけではない」と、中国は専門の救援部隊を設立すべきで、1000人規模の団体で専門の応急救援設備を配備し、普段は日常訓練と演習を行うことを提案し、「今の建物の構造は唐山大地震の頃とは全く違い、専門部隊の救援能力は非専門員とは比較にならない。軍隊は老兵が退役すると新兵が入ってくるため持続性があり、救援能力も一定の水準が保てる。もしある地域で災害が発生した場合、救援部隊は数時間後に現場に到着できる」と話す。 その他にも今回の両大会では、民族ブランドや知的財産権の保護、被災地の再建などの提案を出すつもりだ。
「チャイナネット」 2009年3月4日
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