温家宝総理の記者会見

第11期全国人民代表大会第2次全体大会と中国人民政治協商会議第11期全国委員会第2次会議（両大会）が閉幕した。中国国務院の温家宝総理は人民大会堂のゴールデンホールで10時15分、「両大会」の取材を行った内外記者の質問に答えることになっており、チャイナネットは温家宝総理の記者会見を生中継する。

今日の記者会見場は、従来に比べて著しい違いがある。机の上にはマイク以外に花や植物もなく、非常に簡素だ。

温家宝総理はまず次のように挨拶した。

今年の「両大会」は国際金融危機に対応する肝心な時期に開催された。人民代表大会は政府活動報告と政府による金融危機対策の一連の計画を採択した。

私の心は落ち着いていない。昨年9月24日、ニューヨークで、「自信は黄金と貨幣よりも重要である」と言ったことをまだ覚えている。当時、世界はまだ困惑しており、金融危機の拡大見通しもはっきりしていなかった。

現在、まだ半年も経っていないが、われわれは一連の対応計画を提案した。その計画を実施するため、重要なのは自信を高めることだ。自信さえあれば勇気と力を出すことができ、勇気と力があってこそ困難を克服することができる。

今回の記者会見が自信を持ち、自信を広められる会議となるよう期待している。これは記者の皆さんの良知と責任であり、人々の期待でもある。

今年春が尽きるなんて言わないで。来年の春の景色はもっと美しいのだから。来年中国と世界がより良くなることを期待している。

金融危機対策（1）

『中国日報』紙:政府は4兆元の景気刺激計画を打ち出しているが、今後新たな追加景気対策を打ち出す計画はあるのか。また、この4兆元の中でどれくらいが既存の投資で、どれくらいが新しい投資なのか。

温家宝総理：半年の努力を経て、われわれは総合景気刺激計画をまとめた。その内容は、大規模な政府による資金投入、広範囲の産業調整・振興、科学技術サポートの強化、社会保障水準の大幅引き上げとなっている。

大規模な政府による資金投入は最も直接的で、最も効果的な措置である。これには政府の1兆1800億元の直接投資が含まれる。また、投資プロジェクトの実施、社会投資と民間投資の資金も含まれ、もちろん銀行貸付も含まれる。この1兆1800億元はすべて新規投資であることを皆さんにはっきり伝える。今年、すでに予算中の5950億元が投下された。

政府が投入する1兆1800億元は主に民生関連のプロジェクト、技術改造、生態環境保護及び重要インフラ施設の建設に用いられる。その他のいくつかの対策はこの4兆元の投資計画に含まれていない。

例えば、税金減免額は5000億から6000億に達する。われわれは企業の定年退職者の年金基準引き上げを行い、1200万人の教師に対して業績給を実施する。教師の給与水準を高め、農民の収入を増やすため、補助金支給範囲を拡大し、補助金支給基準を引き上げる。また、3年以内に医薬衛生制度改革に8500億元を投入する。これらの資金はいずれも4兆元に含まれていない。

確かに、2年間で4兆元を投入する計画のプロジェクトの一部には、もともと「第十一次五カ年計画（2006～2010年）」に組み入れられたプロジェクトもある。例えば、道路や鉄道などのインフラ施設の建設などがある。これらのプロジェクトは十分な考察が行われ、準備もされているもので、われわれは実施速度を速めなければならない。でなければ、われわれは短期間でこれほどのインフラ整備関連のプロジェクトを決めることはできまい。

もちろん、一部は新しいプロジェクトである。例えば、保障性の住宅事情改善プロジェクトはその１つで、われわれは3年かけて750万戸の低所得層の住宅問題、240万戸のバラック区改造問題を解決する。

金融危機を克服するため、われわれは長期的の、また困難を想定した準備をしてきた。われわれは政策面で余裕を残している。つまり、われわれはすでにもっと大きな困難に対応できる方案を用意しており、十分な「弾薬（資金）」を準備し、いつでも新たな景気刺激策を打ち出すことができる。

金融危機対策（2）

亜洲電視（AT･香港）：総理は活動報告の中で、中央政府は全力で香港の国際金融センターとしての地位強化を支持し、澳門（マカオ）経済では適度に多様な発展を促すとしている。昨年末、中央政府は、珠江デルタ改革発展計画要綱を出し、香港と澳門の各界は、中央のこうした措置に大いに期待を寄せている。しかし金融危機はまだ広がっており、まだ底は見えない。香港と澳門は開放型経済体として、ますます大きなダメージを受けているが、香港と澳門への金融危機対策支援として中央はどんなプランがあるのだろうか。

温家宝総理：中央は、金融危機による香港と澳門の困難に関心を寄せており、活動報告ではいくつかの措置に言及したが、ここでさらに次ぎのことを強調したい。

香港は国際金融センターであり、金融安定の維持、国際金融センターとしての地位の保持は、金融危機を乗り越える上で最も重要なことである。これを実現するための措置としては、まず大陸部と香港との金融面における協力を強化することで、人民元決済の方案はすでに制定済みであり、国務院の批准を経た後、実施することになっている。

二つ目は大陸部にかかわる香港と澳門のインフラ施設建設を加速することだ。香港、珠海、澳門を跨ぐ大橋の融資問題はすでに解決し、各準備作業も急いで行われており、年内に着工することになっている。

三つ目は、年内に『経済貿易緊密化協定（CEPA）』の追加議定書に調印し、香港でのサービス業をさらに開放する。

四つ目は、珠江デルタの改革と発展の長期計画を中央はすでに認可しており、この計画は、大陸部、香港、澳門のそれぞれの優位点を生かして協力を強化し、相互補完を強化できるとされている。

五つ目は、中央は澳門の適度で多様な経済発展をサポートするために、新たな措置を打ち出すことにしている。

香港と澳門はアジア金融危機に対応した経験があり、特別行政区政府の指導の下、香港と澳門の人々は金融危機に対応して困難を克服し、繁栄と安定を維持できる能力があると信じている。

最後に再び表明したいのは、祖国は永遠に香港と澳門の強い後ろ盾であり、香港と澳門の経済発展を強く支持していく。