中国国家留学基金管理委員会の劉京輝秘書長は、25日の教育部の記者会見で、中国は四川大地震ではっきりした人材不足の問題に対して、2009年から毎年20人を地震の予防や減災要員として海外へ留学させると明らかにした。

劉京輝秘書長は、「中国は地震の防止や減災の面で人材が非常に不足しており、特に先進国や日本などの地震が多く発生する国と比べてかなりの差がある」と説明し、国家留学基金管理委員会と地震局は、地震科学技術の中核人材の育成プログラムを協力して行うことに決め、今年から毎年、中国地震局から20人の地震災害防止専門の要員を選び、地震の防止や減災技術の発達した先進国に派遣して学習させるという。

国家留学基金管理委員会は、国家の重点業界や特殊人材のニーズに従事し、長い間、外交部や中共中央対外連絡部、中国科学院、社会科学院、農業科学院などの部門や業界の多くの人材を育成してきた。そして2008年には中国航空工業集団公司（AVIC）と協力し、航空テクノロジー技術の中核要員育成プログラムを展開している。

四川大地震の発生後、国家留学基金管理委員会は積極的に外国との連絡を強化し、地震被災地の教育発展活動を推進してきた。米国ニューヨーク州立大学は、被災地の150人の大学生を米国へ1年間留学させるという援助を行い、去年8月15日には150人の大学生が米国に到着し学習を始めている。

「チャイナネット」　2006年3月26日