512大地震の記録

5月12日14時28分　四川省汶川県で大地震が発生、揺れを感じる範囲は、四川、寧夏、甘粛、青海、陝西、山西、河南、北京、上海、貴州、チベットなど16の省、自治区、直轄市に及ぶ

5月19日～21日　全国哀悼日

5月27日　国務院は「一省が一重度被災県を援助、複数省が共同で一重度被災市（州）を援助することを実施し、全国的に力をあわせ、被災地の再建が加速される」と提案する

５月27日12時　この時点までに、被災地の県、郷、村などに臨時避難所が置かれ、医療救助、防疫監督体制がしかれ、医療衛生物資がいきわたる

6月8日　温家宝総理、526号国務院令に署名し、「四川大地震復興再建条例」が公布される 6月9日　教育部、四川省の45区県、甘粛省の17区県の大学入試を7月3，4，5日に延期のうえ実施することを発表

6月10日18時　四川省の電気通信網のうち10キロボルト以上の被害を受けていた設備がすべて回復

6月18日　国務院弁公庁、「四川大地震復興再建対口支援（1対1で援助する）方案」を発布。18の省市がおのおの1対１で四川の重度被災区の支援にあたることを確定

6月25日　国務院、「地震被災区の医療衛生防疫工作の改善に関する意見」を発布、2009年、2010年には、被災区の生活困難な住民が基本医療保険および新型農村合作医療に加入するにあたっての費用を政府により解決することを明確に示す

7月3日　国務院、「四川大地震の復興再建工作に関する指導的意見」を発布。これは、被災後の再建活動全体にわたる原則となる文献である

7月12日　この時点までに、四川では累計168万の仮設住宅が建設される

8月26日　国務院常務会議は、「四川大地震復興再建総体計画」を審査後、原則として通過。約3年の間に被災区の人々の基本生活条件と経済社会の発展程度を被災前のレベル、またはそれ以上に到達させることを明らかに提案

10月30日　国家発展改革委員会、工業情報化部、住宅・城鎮建設部、「四川大地震後の復興再建建材の生産供給および価格監督管理に関する指導的意見」を共同で発布

11月4日　国家発展改革委員会、「四川大地震災後の復興再建生産力の配置および産業調整専門計画」を発布および実施、翌日「四川大地震後の復興再建の公共サービス設備建設に関する専門計画」公布

2009年2月　北川の新しい県城を永昌鎮と名づけ、再建工事が始める

2009年3月2日　国務院の批准を経て、毎年の5月12日が全国「防災減災デー」となる

人民中国インターネット版　2009年5月