1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る｡香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任｡1998年、大連市旅順名誉市民を授与される｡ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー｡2001年11月から､ジェトロ北京センター所長を務めた。

中国経済の総設計師といわれた鄧小平氏は、「白猫でも黒猫でも、ネズミを捕るのがよい猫だ」との名言を残しています。以後、中国は「改革・開放」路線を敷き、社会主義市場経済を実践し、経済は1978年以来年率平均9.8％成長、世界第三位の経済規模といった驚異的高成長を遂げ、人民の生活は温飽水準から小康水準へと大きく向上しました。

今年10月1日、新中国は成立六十周年を迎え国慶節を祝いましたが、白猫も黒猫も「ネズミ捕り」の役割を十分果たしてきたといえます。

緑色経済

さて、鄧小平式形容表現をお借りして、現在の状況を例えてみれば、次は「緑猫」と「紅猫」の出番のようです。

国慶節の直前の9月、中国が大きくクローズアップされた会議（会合）が中国（大連での第3回ダボス夏会議）（注１）と米国（ニューヨークでの国連安保理、国連気候変動サミット、ピッツバーグでの第三回Ｇ20金融サミット）で開催されました。

大連のダボス会議の主要テーマは「重振増長」（成長回復）でしたが、議題は五つありました。①脱レバレッジ②「緑色経済」に潜むチャンス③アジア発展モデル再考④科学進歩による成長⑤社会需要へのクリエーティブな対応、です。

金融危機発生の反省から実体経済をもう一度見直そうというのが主旨でしたが、このうち、特に、「緑色経済」の発展が大きく取り上げられました。中国では、「緑色経済」発展の必要性がしきりと強調されていますが、「緑色」とは環境保護（エコ）、省エネ、安心、安全ほどの意味があります。開催地大連では、会期中、会議関係者の宿泊施設とメイン会場を往復するバスは電動で、ゼロ排気、ゼロ汚染の新エネルギー車が使われるなど環境に配慮が払われました。

チベットの昌都（チャムド）県左巴村で、メタンガスを使ったハウスで野菜を栽培しているチベット人村民（新華社）

これまでの経済成長は、「先汚染後治理」（環境が汚染されてから対策を講じること）で、とりわけエコへの配慮は後回しにされたケースが少なくありません。日本もその例外ではなかったわけですが、日本に代わって、2010年に世界第2位の経済大国になろうとしている中国が、国際的会議の場で高々と「緑色経済」を提唱した意義は大きいといえます。

「緑猫」の出番

最近、筆者は山東省に行くチャンスがありましたが、青島—煙台間の高速道路から見えた新装マンションの屋根にほぼ例外なく、太陽パネルが設置されている光景には驚かされました。こうした「緑色ビル」の建設は、まだ全国的規模ではないようですが、これまでと異なり、「先治理」即ちまず「省エネ」（省エネと環境保護は切っても切れない双生児的関係）という姿勢が急速に芽生えていると実感しました。

目下、中国では、「環境（緑色）特区」（注2）建設の構想が浮上しています。「改革・開放」の当初、中国の経済発展のきっかけとなった「経済特区」は生産優先でしたが、「環境特区」は生態環境の保護を前提に、世界の関連先進技術を導入し、科学的、効率的な工農業生産と経済経営、都市管理を目指すことになっています。先月号で紹介した山東省黄河デルタ環境経済区の建設プランもこうした発想に基づいているといえるでしょう。

◎温飽水準とは、衣食の基本的需要を満たす状況。1991年にエンゲル係数が60％以下となり温飽水準は解決された。

◎小康水準とは、物質面および文化生活で貧しくなくなり日々豊かさが向上していることを実感できる状況。2000年に小康生活水準の達成率が95.6％になった。

胡錦濤国家主席は国連気候変動サミットでの演説で「大々的に緑色経済を、積極的に低炭素経済と循環経済を発展させる」と宣言しています。いよいよ「緑猫」の出番です。

「緑色世界」の創出へ向けた対応

国連気候変動サミットで、鳩山由紀夫首相は温室効果ガスを2020年までに90年比25％削減する中期目標を表明。また、胡錦濤国家主席は2020年までに2005年比で単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素（CO2）排出量を「著しく減少」させるよう努力する方針を示しました。最近、中国環境保護部（省）は、温室効果ガスに対する試験的な排出権取引を第12次5カ年規画（2011年から2015年）に織り込む方針を明らかにするなど、日中両国は、地球的環境問題に足並みを揃えた対応を取りつつあるといえます。

さらに、国連安保理のオバマ米大統領の主宰の首脳会議で「核兵器のない世界」の実現を目指すことを謳った歴史的決議が全会一致で採択されました。原子力は環境、安心・安全といった世界規模のあらゆる分野での緑色形成に大きくかかわっています。胡錦濤国家主席は国連総会での一般討論演説で「中国は一貫して核兵器のない世界を支持してきた」と強調しましたが、中国には、今後、「緑色世界」の創出で大きな可能性を秘めている原子力の平和利用（緑色発電など）での貢献を期待したいものです。

「紅猫」への期待

さて、一年前の9月、リーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的金融危機への対応を話し合う第3回金融サミット（ピッツバーグ）でも中国の発言権が目立ちました。主要各国の経済が伸び悩む中、中国経済は、第三・四半期以降のＧＤＰ成長率が9％台に達する勢いがあり、世界経済の回復に大きく貢献できる情況にあります。

中国経済は外需依存から内需を重視した緑色経済の発展へと転換しつつあります。最近、中国は文化産業（注３）の発展を国家戦略とするなど、正に緑色産業を発展させようとしています。

新中国成立60周年を迎えた10月1日、天安門広場に国旗である五星紅旗が高々と掲揚されました。金融危機の影響で依然として世界経済の先行きに不透明感が漂う今日、「紅猫」が内外で果たす役割はますます大きくなってきているといえるでしょう。

注1　ダボス会議（世界経済フォーラム）は毎年1月、スイスの保養地ダボスに世界中の政財・メディア界を中心とするリーダーが集まり世界の経済・社会問題を論じる。毎年9月に開催されるのがダボス夏会議（大連では2007年の第１回に続き２回目）。

注2　緑色発展（緑色経済、低炭素経済といった気候にやさしい社会の建設など）は第12次5カ年規画の核心に位置づけられている。

注3　映画制作、出版、印刷、広告、演芸・娯楽、展示・会議、コンテンツ、アニメなど。鉄鋼、自動車、紡織、装備製造、船舶、電子情報等産業に続く第11番目の産業振興分野として、「文化産業振興規画」が発表される予定。

人民中国インターネット版　2009年12月2月