政協委員サイトが開設、オンライン交流が可能に

全国政協第11期第3回会議が間もなく始まる。会議での新興メディアの運用について、全国政協弁公庁情報センターの張振山主任に話を聞いた。張主任は「新興メディアと政協会議は良好な相互作用を形成している。今年運用の始まる委員ネットワーク事務プラットフォームは、大きな役割を発揮するだろう」と指摘する。

張主任は「全国政協会議での新興メディアの運用はおよそ7~8年前に始まった。会議の組織側として、私たちは一貫して電子化の追求・イノベーションに取り組んでいる。全国政協は今年、委員ネットワーク事務プラットフォームを立ち上げた。各委員はID認証をパスするだけで、直ちにネット上で提言を行ったり、社会情勢や民意、大会での発言に関する原稿を提出することができる。中でも最大の目玉は、各委員がオンラインで交流できることだ。各委員はブログ、掲示板、チャットを活用して、意見を交換できる。休会期間もこのチャンネルを通じて、交流の機会を増やし、各方面の意見を幅広く理解することができる」と指摘する。

 

「人民網日本語版」2010年3月2日

 

 

人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850