労働者は低収入に不満を

全国政治協商会議年度会議の第2回基調講演が9日、北京で行われました。会議では、全国総工会（労働組合の機構）の張世平委員が、調査に基づき、6割の職員が労働者の安定収入が当面の最大の不公平なことだと思っていることを明らかにしました。

さらに、「国民経済の急速な発展により、労働者全体の収入が高まりつつある。しかし、労働者の収入を侵害する現象が依然としてある。中でも、低収入者の割合が多い、給与配分の差が大きすぎる、報酬への侵害、社会保険制度の不備、投資や消費構造の不合理などの課題が残っている」と述べました。

このため、張世平委員は、「国民収入の中の住民収入の割合や一次配分における労働報酬の割合を高めることや『給与条例』を制定すること、関連法規を整備すること、最低賃金の基準を適宜に高めること、給与水準や支給保障制度を構築すること、社会保険水準を向上させること、改革開放の成果を労働者に享受させること」などを提案しました。

中国国際放送局日本語部より　2010年3月9日