中国共産党中央政治局委員で国務院副総理、国務院地震災害救援総指揮部の回良玉総指揮官は21日午前、総指揮部第8回全体会議を主宰し、「災害の損失評価を早急に行う。そして全面的に地震後の復興・再建計画の様々な作業を始め、救援活動が科学的で法に基づいたもので、力強く有効的に進むことを確保する」と述べた。また青海省玉樹地震災害救援指揮部の記者会見では、青海省が新しい玉樹を5年で建設する計画であることが分かった。

青海省政府は20日に玉樹地震被害地復興活動会議を行い、地震被災地の復興作業を手配した。そして青海省省長で青海地震災害救援指揮部の駱恵寧総指揮は「3年で復興・再建の主要な任務をやり遂げ、その後の2年で玉樹の州都を高原生態型の商業貿易観光都市、三江源地域の中心都市と青蔵高原の都市と農村が一体となって発展する先行地域にする」と語った。

駱恵寧総指揮は「災害後の復興活動は、人びとの根本的な利益に直接関係し、青海チベット区の飛躍的な発展と関連している。そして災害後の復興活動はまず国民本位で、政策措置サポートの範囲は全被災地をカバーし、都市と農村に住む人たちの住居や公共サービスの施設、インフラなどの復興を重点的に支援しなければならない。次は科学的な計画や長期的な発展に着目し、時代の特徴や民族の特徴を具体的に現し、適度にリードし、高レベルの計画、段階に分けて実施するなどの方法を講じる」と強調。

また国家発展改革委員会経済運行調節局の魏貴軍副局長は「災害後の復興・再建案はすでに起草し終り、早めに国務院に報告するつもりだ。関係部門は職責に基づいて、引き続き災害損失評価や損傷した家屋の鑑定など基礎的な作業を行っている」と説明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年4月22日