外交部の姜瑜報道官は9日、釣魚島とその周辺の島は中国固有の領土であるとし、「釣魚島海域で活動している中国漁船に日本が国内法を適用するのはでたらめで違法であり、無効だ。中国は絶対に受け入れない」と述べた。

関連の質問に対し、姜瑜報道官は「事態のエスカレートを避けるため、日本側は直ちに無条件で人員と漁船を解放するべきだ」と強調。

日本の海上保安庁の巡視船が7日午前、釣魚島の周辺海域で中国のトロール漁船1隻と衝突した。幸い負傷者は出なかった。その後、日本の巡視船は中国漁船を妨害し、8日に海上保安庁は漁船の船長を逮捕した。

この事件が中日関係に及ぼす影響について、姜瑜報道官は「領土、主権をめぐる争いは極めて敏感で、対応を誤れば、中日関係の大局に深刻な影響をもたらす。日本側はこれをしっかり認識すべき」と表明した。

中国外交部、駐日中国大使館は日本側に何度も厳正な申し入れを行い、日本側が釣魚島海域で非合法に中国漁船を拘留したことに強く抗議し、日本側に直ちに人員と漁船を釈放するよう要求し、人員と漁船の安全確保に努めている。駐日中国大使館・領事館は作業チームを派遣し船員を見舞い、船員が安全で健康状態も良好であることを確認し、家族にも無事であることを伝えた。

事件後、中国民間保釣連合会の関係者は釣魚島に上がることを要求。姜瑜報道官は質問に対し「日本が釣魚島海域で非合法に中国の船員と船舶を拘留した事件は、すでに中国国民の強い反発を引き起こしている。日本側が事態の深刻性を認識し、事態のエスカレートを避けるため、直ちに無条件で人員と漁船を解放することを望む」と語った。

姜瑜報道官は、中国側の釣魚島問題における立場を再度表明し、「釣魚島とその周辺の島は昔から中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。中国政府の主権と領土を守る意志と決心は確固不動なものである」と述べた。

また、中日両国の間で釣魚島の主権争いが存在するのは客観的な事実で、事実を尊重した上で話し合いを通じ問題を適切に解決するとの考えを示した。

中国側が漁政船を関連の海域に派遣したことについて、姜瑜報道官は「これは中国の関連法に基づく漁業管理活動で、関連海域の漁業秩序を維持し、中国漁民の生命・財産の安全を保護することが目的だ」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年9月10日