中国外交部は19日、日本は釣魚島海域で中国漁民と漁船を違法に拘束し、中国側の幾度に渡る厳正な交渉にも応じず、船長を未だに違法に拘留しており、中日双方の交流に深刻な害を及ぼしていると表明した。中国側はすでに中日間の省・部クラス以上の交流を停止し、双方の航空便増加、航空権に関する交渉を中止し、中日石炭関係総合会議を延期した。日本を訪れる中国人観光客の数にも深刻な影響を及ぼしている。

外交部は、上述の状況の責任はすべて日本側にあり、日本側は直ちに無条件で中国人船長を解放すべきで、そうでなければこれに伴う一切の影響の責任を引き受ける必要があると表明した。

「環球時報」の報道によると、省・部クラス以上の交流を停止することは、1972年の中日国交正常化以来初めてという。小泉純一郎氏が首相だった頃、靖国神社参拝の問題で、中国側が両国間の副総理クラスの交流を中断したことがあった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年9月20日