文＝JCC新日本研究所副所长・庚欣

日本の巡視船に挟まれた中国の「保釣船」

釣魚島をめぐる紛争に３つの発端

釣魚島をめぐる紛争の始まりは３つある。第１は、明代または19世紀末葉の史料である。第２は、第２次世界大戦終結前後のカイロ宣言など重要な史実からなる文献である。だが、最も重要なのはやはり70年代初め、海外の「保釣運動」によって切り開かれた新たな一章だ。前者２つの発端は、まさに「保釣」により人々に注目されることになった。従って、「保釣」こそが「釣魚島をめぐる紛争」の真の歴史的な発端なのである。

「保釣運動」はわれわれに３つの基本的事実を示している。

第１は、釣魚島問題は完全に米国が引き起こしたものであり、本質的に米国による中国の主権の侵犯である。

第２は、これが米国の当時の東南アジア戦略における基本的思考、「中日を分化させる」というものだった。とくに釣魚島のようなこの種の直ちに解決はできないが、重大な戦争を招くこともない「慢性的摩擦」こそが、まさに米国の東アジアジアにおける戦略的利益に合致しており、その力の入れようも適度であった。

第３は、むしろ米国の当初の予想が及ばなかったものだが、即ち、台湾民衆の利益が損害を被り、同時に強い反発を引き起こしたことから、重大な問題となり、そのため両岸のトップ及び民間の意思疎通に新たな道が開かれたことである。

釣魚島から３つの遺産を手にした米国

米国に当初、その意があったかどうかは別にして、米国は釣魚島から十分重みのある３つの遺産を手にした。

１つは、中国が海洋へと進む過程において、釣魚島は米国の重要な戦略的障壁となった。

２つ目は、70年代初め、米国は琉球の行政主権を日本に移管した際、釣魚島諸島の管轄権も日本に移譲した。これが日本の上述した島嶼における役割を呼び起こし、また中日関係に１個の地雷が埋められたことで、中日は米国を超える協力関係を構築するのが非常に難しくなった。この２件が、米国が目にしたいと願っていたことであり、すでに目にした事実でもある。

３つ目の遺産は、米国が見たいと願っていなかったことだ。即ち、釣魚島は中日関係を悪化させたものの、むしろ台湾海峡両岸の関係の発展が促された。とくに両岸が「経済協力枠組み協定」（ECFA）を締結した際、米国が最も懸念したのは、両岸が今後、政治や軍事面で良性な影響を及ぼし合い、釣魚島が実質的に両岸に敷設された連帯の場になるのではないか、ということだった。

そればかりでなく、「保釣運動」はさらに両岸、とくに民間の米国の百年にわたる中国侵略政策に対する不満と批判を呼び起こしたが、これも米国人の予想が及ばなかったことだ。

中日は米国の駒になってはならない

上述した３件を深く見ていけば、１つの歴史的変遷のプロセスであり、１つの複雑なロジックのチェーンでもある。米国及びすべての当事者にはそこにいずれも得失があり、いずれも多層的な利益が交錯し、多種な力が互いにけん制する複雑な対立の中に置かれている。

米国は釣魚島を通して、中国の発展をけん制する一方、中日関係の進展を抑制することで、自らの東アジアにおける戦略的目的を達成しようとしている。見るに、その利益は非常に大きく、狙いも非常に鋭いが、そこにあるリスクも小さくはない。台湾というこの戦略的駒は米国が長年にわたり扱ってきたものであり、その中国に対する制約的役割はある程度、日本よりずっと大きい。台湾を失うことになれば、米国の東アジア全体の戦略はバランスを失うことになるだろう。

台湾島内から見れば、関係する釣魚島にはもともと李登輝の「日本属地」、国民党の「中華属地」及び民進党の「台湾属地」の争いがあり、島内が内部に圧力を加えている「統一と独立」の争いについて共通認識を形成するために、真に大陸との間で良性な影響を及ぼし合い、感情的な調整が行われれば、それは米国にとって悪夢であることは疑いもない。従って、釣魚島の事態が真に打開されないままなら、より大きな負けを被るのは米国かも知れない。

見るに、米国は釣魚島から利を得ると同時に、そこにあるリスクも負わなければならない。日本も同様であり、米国のサポートから利を得ていても、米国にコントロールされ、米国の戦略的意図に従わなければならない。

中国も交錯しかつ煩雑な乱局に直面している。第１は、中米関係を維持する必要があるが、米国と釣魚島との本質的な関係をはっきりさせなければならない。第２は、対日関係であり、鄧小平は当時、重要な発言をし、「棚上げ」して米国を一辺に放置すると提起したことで、中日は発展への好機を迎えた。

国際関係は一貫して相対的なものであり、中米は現在、釣魚島をめぐる大きな対立の中にいるが、今回のラウンドでは米国は得点がやや多そうだ。乱局からいかに自身の最大の利益を探し出すか、カギとなるのは、誰が高く立ち、遠くを見ているかであり、まさに囲碁を打つように、１つの駒に目を凝らせば、優勢に立つことができる。

今日では、我々は棋士に合格し、米国と公開で対決し、合理的に競争する能力を備えている。もともと日本にはこうした芽生えがあったものの、どういうわけか、今回は米国の計略に陥ってしまった。今後、中日は真の大国になる努力をする必要があり、自ら独特の貢献をし、米国の駒になるようなことがあってはならない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年10月11日