一部分の先進国が、発展途上国のCO2排出量の絶え間ない増加について批判している現象について、解振華・中国国家発展改革委員会副主任は、国連気候変動取り組み条約に関する国際交渉天津会議において、以下のように答えた。

解振華副主任は、「発展途上国がCO2排出量のピークをいつ迎えるか、という時期は、先進国の資金と技術提供の状況に依る。先進国が提供する資金と技術移転が多ければ多いほど、そのピークは早くやってくる。一部の国は、CO2排出に関して何の実際的行動もとらず、資金、技術も提供せず、それどころか発展途上国が自らの資金で国内において行うCO2排出減のための行動について国際社会の検査を受けるよう要求している。これは不合理である」と述べた。

「一部の国は、私に、“あなた方のいう合理的成長は、いつがピークなのですか？排出量のピークはいつですか？”と聞く。だが一部の先進国では、一人あたりのGDPが４万米ドルを越え、それは工業化、都市化の完成を意味しているが、温室効果ガスの排出量はまだ成長を続けている。先進国のピークがまだ訪れていないのに、発展途上国の早期のピーク到来をなぜ要求するのか？」

「一部の専門家は、中国のような発展途上国は、工業化、都市化が急速に進む過程にあり、それと同時に経済を発展させ、貧困を解決し、人々の暮らしを改善し、汚染をコントロールし、温室効果ガスを減少させる、といった数多くの困難に直面している、と指摘している。けれど、そうであっても、中国はそのほかの先進国のように４万米ドルを超えてはじめてピークが出現するのではなく、一人あたりのGDPが3000米ドルの時期に、すでに措置を採り、温室効果ガスの排出量をコントロールのもとに増加させている」

法的拘束力をもつ『京都議定書』の規定では、先進国は発展途上国に対し、資金と技術を提供し、これらの国が気候変動に対応し、温室効果ガスの排出コントロールを助ける義務を持つ。天津会議はコペンハーゲン大会終了後の今年第4回目の国連気候変動取り組み条約に関する交渉であり、カンクンでの大会前の最後の交渉会議であり、中国が初めて開催する国連の枠組のもとで行われる交渉会議である。中国政府は能動的にこの会議を請け負い、開催し、その目的は、二つのグループ会議の交渉回数を増やし、公約、および議定書の主要なルートとしての地位を守り、バリ・ルートマップに沿い、二ルートによる交渉の過程を推進し、年末のカンクン大会における全面的で、平衡のとれた積極的な成果に対して貢献することである。

「カンクン会議の目標は有限であり、全員が実務的な態度で以ってカンクン大会の結果にあたらなければならない。ゆえに、中国政府は、全地球規模の地球変動に対し、全世界が同船者のように救済にあたり、各国がそれぞれできることに力を尽くし、力をあわせて大きな成果を成し、互いに違いを持ちながらも一致し、お互いに信頼し、共同の努力をし、できるだけ早く気候変動に対応目標を実現し、すべての過程を推進することを求めたい」と解振華は語る。（文＝新華社記者　周潤健、張澤偉、劉劼）

人民中国インターネット版　2010年10月10日