資料写真:日本防衛省で訪日の梁光烈部長と会見する日本の北澤俊美防衛相

中日関係の早期回復を希望

中国国防部の梁光烈部長は11日、日本の北澤俊美防衛相とASEAN拡大国防大臣会議の期間中に簡単な話し合いを持った。

梁光烈国防部長は「近ごろの中日関係は、日本が釣魚島海域で中国の漁民と漁船を違法に拘束したことで深刻な傷を負った。これは目にしたくないことだ。中国側は中日関係の発展を重視し、対話を通して相互理解を深め、話し合いを通じて双方の相違点を解決し、両国関係の大局を守ることを主張しており、日本側が敏感な問題を適切に処理し、中日関係がいち早く回復することを望んでいる」と述べ、中国側は両国の防衛分野の交流を重視し、双方は信頼を絶えず高め、中日間の防衛分野の交流の健全な発展を推し進めたい考えだと語った。

北澤俊美防衛相は、日中両国は友好的な隣国であり、双方は冷静かつ適切に問題を処理し、各分野、特に防衛分野の交流を通じて中日関係の発展推進を強化すべきだと話した。

釣魚島問題を改めて棚上げすることは難しい

中日ハイレベルの接触は、釣魚島事件が緩和段階に入ったことを示していると専門家たちは見ている。そして最近の中日双方の政治や軍事面でのハイレベルの接触について、中国国際問題研究所アジア太平洋問題の専門家である時永明氏は｢漁船衝突事件が発生した根本的な原因は、日本側がこの事件を処理する際に、両国関係の大局を考えず、両国間の30年間余りの釣魚島紛争を棚上げにするという黙約を破ったことにある。この事件の発生は日本側の外交面の失策だ｣と語る。

また中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は｢日本は釣魚島沖での衝突事件に対応する際、中国固有の領土で出漁する中国漁民を追い払うという以前の政策を変え、漁民を拿捕するという先例を作った。それに日本は米国に影響を及ぼし、ある程度において米国人を中日釣魚島問題の軍事安全範囲に取り込んだ。これは菅政権の冒険ひいては賭けであり、主権問題における中国の堅固とした態度を考慮に入れなかった｣と話す。

海上境界線画定交渉のタイミングが必要

永明氏は｢2回にわたる中日ハイレベルの接触は、双方が釣魚島事件が引き続き緊迫化することを望まず、事態は緩和状態に入ったことを示している。釣魚島問題において中国側はすでに誠意を示したが、将来の方向は日本側の態度次第だ｣と分析。そして｢今の状況から見て、中日双方がこれまでのように改めて釣魚島問題を棚上げすることは難しくなるだろう。釣魚島事件は両国の民族的感情を傷つけた。中日双方は事態が完全に緩和したあと、海上境界線画定交渉を再開する機会を見つけ、釣魚島の資源を共同で開発することに力をいれるべきだ｣と考えている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年10月12日