ロイター社オスロ環境ジャーナリスト　アリスター・ドイル

メキシコのカンクンにおける「国連気候変動枠組条約締約国第１６回会議」において、気候変動問題に関して意見の一致をみる可能性は日増しに微妙になっている。アメリカと中国の間には、意見の相違があり、一部の人々は、194カ国の参加による国連会議は、規模が大きすぎ、各方面の立場を協調させるのは難しすぎる、と憂える。

一部の専門家は、今年の11月29日から12月10日、カンクンによって開催される今年度の環境大臣会議は、おそらくもっともよくても、新規気候援助資金とエコロジー関連の技術共有面において共通認識を持てるのみであり、会議全体は難局に陥る危険がある、と示した。

欧州連合のコニー・ヘデゴー気候行動担当委員は、「もし、カンクンの結果が人々を失望させ、なにも収穫がないか、あるいはほんの少ししか収穫がないものになるとしたら、全世界の多くの政府が“この過程はいったい何の効果があるのだ？”と問うことだろう。」

そして「もし、各方面がカンクンにおいて、依然としてお互いを責め合うだけなら、全世界の人々がうんざりし、反感を抱くことだろう」という。

現在、カンクンでの国際会議は、まとまりのない、比較的小規模の合意に達するかどうかでさえ、わからない状態である。

国連環境計画（UNEP）の、アシム・スタイナー事務局長は、「我々の状況は、とてもとても面倒である」と述べる。多くの国家が、気候方面の行動が十分でないのは、経済の衰勢に起因している。

しかし、スタイナー事務局長は、パキスタンの水害、ロシアの旱魃などの要素により最終的には世界各国が共に努力し、一部の項目について拘束力を持つ国連協定に合意するであろうと予測している。

人民中国インターネット版　2010年10月15日