釣魚島衝突事件から早1カ月が経ったが、日本国内には中日関係の修復を望まない人たちがいるようだ。そのような人たちが問題を煽りたて、「失った面子」を取り戻そうとしている。ここ最近、保守派と野党の巨大な圧力の下、菅直人政府は終に隠し通そうとしていた衝突映像を公開することを決めた。日本のメディアは、「この映像は日本が船長を拘留した事の正当性を証明する揺るぎない証拠」となると報道している。しかし、中国の専門家は「世界新聞報」で、「映像の信頼度は未知数であり、日本が確実に正当性を証明できるとは言い切れない」との意見を述べた。日本の歯切れの悪い態度は両国関係に大ダメージを与えるばかりである。

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負けを挽回したい

映像の公開をめぐって、菅首相は過重な圧力に耐えてきたであろう。公開しなければ、政界や国民への説明が難しい。しかし、公開してしまえば、もろい日中関係を壊してしまうかもしれない。そして、結局は、国会の一部議員にのみ公開するという中間を取った。これで日本は日中関係を考慮したとも言えるし、同時に自分たちの「面子」も取り戻せる。

しかし、中国のある専門家は、「映像公開が日本にとって有利になると言うのは、不確定要素である」と述べた。外交学院の日本問題専門家である周永生氏は、「世界新聞報」でこのように述べている。「日本がもし中国に決まりの悪い思いをさせたかったのなら、ズルズル先延ばしにするのではなく、中国人船長の保釈を承諾する前に、映像を公開すべきだった。日本にやましい気持ちがあるから、公開が遅れたのだ。おまけに今はハイテクの時代である。日本が映像にどんな処理をしたのか疑わないでいるほうが難しい。」

周永生氏はまた、「釣魚島の騒ぎは中日関係に深刻な打撃を与えた」と指摘した。日本政府は長期に渡って利益損害を受けることを恐れ、関係修復を図っている。民主党最高顧問である江田五月氏が訪中することになり、菅首相による「特使外交」が展開される。しかし、映像公開の1件からも分かるように、日本国内には諦めの悪い人たちが居て、何もないところから問題を見つけてきては、釣魚島問題での「起死回生」の一打を狙っている。

これと同時に、映像公開の問題はまた、野党が政府に難癖をつける格好の材料でもある。映像公開の件を担当している仙谷由人官房長官は、連日の野党の質問攻めで悲惨な目に合い、数多くの失言をこぼしている。日本のメディアは、ここ最近の状況から見て、仙谷氏に対し、野党が責問決議案の提出を求める可能性があると伝えている。このように、菅政府は釣魚島衝突事件の後遺症とも言うべき国内の並々ならぬ圧力を被っている。

強い姿勢を崩さなければ自分の身も守れない

近年、中日間は冷めた倦怠期のあと、一層良好な関係を築いてきた。釣魚島が立てた波風は両国関係の発展の足かせとなり、今後の中日関係をどんどん後退させる事になるかもしれない。

衝突事件は起きてしまったことなので、もうどうしようもない。今日本が考えなくてはいけないことは、外交駆け引きの勝ち負けではなく、中日関係にできた亀裂をいかに修復するかである。中日関係の発展が大いに双方の利益になることは間違いない。日本が何時まで経っても強硬な態度のままでは、釣魚島問題は収まらないだろう。そして、中日関係は悪い方向に進み、利益損害を受けるのは結局のところ、日本自身なのである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月22日