外交部の馬朝旭報道局長は21日の定例会見で、釣魚島問題について、中日間にいわゆる「密約」は全く存在しないと指摘した。

--日本政府筋の話として、小泉政権時に中国指導者との間で「日本側は釣魚島に上陸した中国人を拘束せず、中国側は船舶を釣魚島に近づけさせない」との密約がなされたとの報道がある。これは事実か。

いわゆる「密約」は全く存在しない。報道は全くのデマであり中傷だ。陰険な下心で、民意をミスリードするだけでなく、両国の政治的相互信頼をさらに損ねるものだ。これによって生じる一切の結果は日本側が負わなければならない。釣魚島およびその附属島嶼は古来、中国固有の領土であり、国家の主権と領土保全を守るという中国政府の立場はかねてより明確で、揺るぎないものだ。

「人民網日本語版」　2010年10月22日