程永華駐日中国大使は12月24日、NHKのインタビューに応じ、中日関係、中国の発展、朝鮮半島情勢などについて語った。

個別問題が両国関係に影響しないよう努める

2010年は中日関係にとって重要な1年だった。まず、温家宝総理が5月に日本を訪問し、胡錦涛主席は11月に横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席した際に菅直人首相と会談するなど、両国は政治、経済、人的交流など各分野で全面的な交流を行った。2010年1－11月の中日両国の二国間貿易額は2678億ドルに達し、通年では過去最高を更新する見通しで、両国の経済分野での相互依存度も強まっている。

その一方で、釣魚島漁船衝突事件で中日関係と両国国民の感情にひびが入ったことを残念に思う。双方は事件の影響を克服し、大局から中日関係の健全で安定した発展を進めることで共通認識に達しており、これは中日両国の共同利益に合致する。双方は長期的な角度から違いを尊重しつつ共通点を探り、対話を通して両国間の敏感な問題を解決すべきだ。

中国側は釣魚島問題において自身の立場を堅持すると同時に、争いを棚上げし、共同開発することを主張している。中日両国は海を隔てた隣国で、同様の事件が再発しないよう、対話や話し合いを行い、両国の相互理解や戦略的相互信頼を強め、敏感な問題について危機管理体制を整え、個別問題が両国関係の大局に影響しないよう努める必要がある。

中国には相応の国際的責任と義務がある

中国の国内総生産（GDP）は急成長しているが、1人当たりGDPはまだ低く、地域間や都市・農村部の発展が不均衡、貧富の差が大きいなどの問題があるほか、経済・産業の構造調整が待たれており、調和の取れた社会の建設においてこれらの解決に努めなければならない。

中国は大国だが、発展途中の大国でもあり、自身の国力と地位に合った国際的責任と義務を担っている。中国は2020年までにCO2排出原単位を2005年比で40－45％低下させるという厳しい目標を掲げ、省エネ・環境保護、循環型経済を実現し、中国の国際社会に対する責任を果たそうと努力している。

「中国脅威論」は中国に対する誤解

「中国脅威論」は中国に対する誤解だ。中国は昔から、周囲の国や人と仲良くすることを重視し、和をもって尊きとすることに重きを置いている。中国は今後も平和的発展の道を歩み続け、これは永遠に変わらない。

朝鮮半島情勢については、事件発生後、中国側は事態悪化の防止と北東アジアの安定維持に努め、関係方面と密接な交流と調整を行っている。中日両国は韓国と朝鮮の隣国として、朝鮮半島の平和と安定に貢献すべきだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月30日