2011年の全人代と政協会議がまもなく開かれるが、「①所得配分制度の改革、②物価・不動産および生産コストの引き下げとマクロ規制、③労働力不足による経済成長モデルの転換、④公共財と公的サービスの整備による国民幸福感の向上、⑤文化産業の発展とソフトパワーの強化」といった5点が今年の大会での注目点となっている。

注目点1―所得分配制度の改革

中国では、改革開放後経済が急成長し、社会がますます豊かになっている。しかし、これによって富の分配に不均衡が生じ、都市と農村の間、および業界・地域間の所得格差がますます広がっている。統計によると、初期分配に労働者の報酬が占める割合は1995年には51.4％であったが、2007年には39.7％に下降し、国民所得の対国内総生産(GDP)比も1992年の68.6％から2007年の52.3％にまで下落した。

これに対して、全国人民代表大会(全人代)の代表を18年連続で担当している辜勝阻氏は「分配の不均衡問題は社会の公平と安定に影響している。現在国民が最も求めていることは、所得分配の見直しだ」と指摘した。

辜勝阻氏によると、今年の全人代と政治協商会議では、今後5年間の経済、社会発展の目標を定めた第12次五カ年規画（2011-2015年　以下「十二・五」と略す）の審議が重点となる。「十二・五」には、国民所得に占める個人所得の割合と初期分配に占める労働者報酬の割合を高めるとともに、所得増加と経済成長、労働者報酬の増加と労働生産性の向上を同等のペースで進めるとする内容が盛り込まれている。

注目点2―物価・不動産および生産コストの引き下げとマクロ規制

中国人民銀行の最新調査データによると、全国の約74%の住民は物価の高さに納得できないと感じており、物価満足度は11年ぶりの最低水準を記録しているという。

これに対して全国人民代表大会の辜勝阻代表は、「中国語の『高物価』（物価が高い）、『高成本』（コストが高い）、『高房価』（不動産価格が高い）という三つの言葉が目下、もっとも注目を集めているキーワードとなっている。住民の生活コストと企業の生産コストには緊密な伝達メカニズムが存在するため、高額な不動産価格、物価、コストにより、悪循環に陥ることとなる。これは、現在の中国のマクロ経済コントロールに大きな試練をもたらしている。」と語った。

また、全国政治協商会議委員、民建中央（中国の民主党派のひとつ）調査研究部蔡玲部長は、「今年、民建中央は33件の提案を全国政治協商会議第11次4回会議に提出するが、これには物価安定、住宅保障などの重要な問題が含まれている。」と述べた。このほか、民建中央は財政政策の奨励メカニズムを利用して、減税措置を講じ、企業の生産コストの軽減を図った上で、企業がモデルチェンジやグレードアップを通じて、高コストへの対応を行うようサポートすることを提案している。

注目点3―労働力不足による経済成長モデルの転換

今年の春節後、長江デルタや珠江デルタなどの沿岸地区のみでなく、重慶、武漢、成都など中西部の都市でも労働力が不足するという現象が生じた。これにより、企業は争って出稼ぎの農民工の採用を開始した。

中華全国総工会（ACFTU）が発表した最新調査によると、現在、青年農民工の大多数が① 低収入、② 労働安全に関わる多くの隠れた危険、③ 労働契約の実施が不完全、④ 職業の安定性が低い、⑤ 社会保障レベルが低い、⑥ 企業の人文配慮が乏しい、⑦ 職業訓練が非理想的、⑧ 労働組合への加入率が低いなど、8つの問題点に直面しており、これが青年農民工の出稼ぎを妨げている。このため、農民工の各種権益を保障することは、それぞれの業界の労働組合委員らが以前から関心を寄せ続けている問題となっている。

また、この他の調査によると、珠江デルタにある90％以上の企業で労働力が不足していることが明らかになった。こうした需給関係の変化により、企業は労働者の待遇を改善せざるを得なくなり、労働コストが上昇した。人力資源・社会保障部の統計によると、2010年に、中国の大多数の都市において最低賃金基準が引き上げられ、平均22.8％増加した。

全国人民代表大会の辜勝阻代表は、「これは、中国の廉価な労働力時代が徐々に終焉を迎え、長期に渡って継続してきた廉価な労働力に頼った経済発展モデルがすでに維持できない状態になっていることを意味しており、労働コストの上昇が中国に経済の発展方式のモデルチェンジを迫る主な動力となっている」述べた。