全国人民代表大会によると、中国は、女性の退職年齢の問題を十分に考察し、慎重に研究することがわかった。　

国務院弁公庁はこのほど、全国人民代表大会常務委員会事務所に「国務院女性児童工作委員会による全国人民代表大会常務委員会婦女権益保障法の執行検査報告および審議意見の実施に関する報告」を通達した。報告によると、中国人力・資源社会保障部は、就職状況、性別の平等、社会保障などの要素を統一的に考慮し、幹部と労働者、現役職員と退職者、国家機関と企業などの様々な状況に配慮し、女性の退職年齢の問題を十分に考察し、慎重に研究する。　

全国人民代表大会内務司法委員会は報告の審議で、人力・資源社会保障部は中国の高齢化が加速している情況を踏まえ、業種や労働強度に合わせて退職年齢を設定すると同時に、早期退職の選択権を女性に与えるべきだ提案した。こうすることで、国は女性の権益に対する特別保護を示すだけでなく、男女の退職年齢の不平等問題も徐々に解決できるという。　

また、全国人民代表大会内務司法委員会は、民政部門に村民自治の監督を強化し、農業部門と協力して一部の農村が村民自治の名で農村女性の土地請負の権益を侵害している問題を解決するよう提案した。さらに2011年と2012年は省、市、県、郷の4級の役員入れ替わりの年で、国務院女性児童工作委員会、中華全国婦女連合会と関係部門が協力し、早めに参与、計画し、取り組みを強化し、今回の改選を通して女性の参政比率を大幅に高めたい考えを示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月28日