人民ネットのプラットホームを通して提出された意見は1万3000を数えた

全国人民代表大会開幕まであと2日、中国のネットでは早くも全人代代表と政府機関に関する問題が取り上げられ、提案がなされている。もっともホットな話題について紹介する。

人民ネットの統計によると、全人代に対しネットユーザーがもっとも関心を示しているのは、「社会保障」「司法公正」「反腐倡廉」（クリーンな政治）という3つのキーワード。

3月1日にまとめられた「民意」調査によると、9割のネットユーザーが企業と政府機関における退職手当の二重構造廃止を訴えており、企業退職者と政府機関退職者間の大きな待遇格差を速やかに解消するよう望んでいる。

また、半数以上のネットユーザーが「環境税」の導入を支持している。9割が現在の環境問題が深刻だと認識しており、そのうちの51％が環境税の徴収を支持しており、環境税が環境保護に有効だと考えている。一方、41％が増税によって物価が上昇することを心配し、憂慮を示している。このほか、ネットユーザーは高騰する不動産価格と物価上昇の抑制を強く望んでいる。

政府機関への意見は8万を超えた

人民大会堂での人民代表大会に参加できる人は少数に限られているが、インターネットを通して、広く一般市民が積極的に自分の願いを述べ、建設的な意見を発表している。インターネットも、全人代代表や政府機関が民衆の声を聞く重要なルートの一つになっている。

これまでに発表され、人民ネットのプラットホームを通して提出された意見は1万3000を数え、政府機関への意見は8万を超えた。(文＝于文)

人民中国インターネット版　2010年3月2日