温家宝総理は5日、北京で開かれた全国人民代表大会年度会議で政府活動報告を行い、今後5年間の政府の活動任務と構想などについて説明した。

多くの海外マスメディアはこれに高く注目し、中国政府が物価の安定を主要任務とすることについて盛んな議論を行った。

AFP通信の報道は、「中国はよりバランスの取れた経済発展を図っていく。当面、高騰した食品価格、住宅およびその他の基本消費品価格はすでに中国国民が注目する焦点となっている。中国はこれまで一貫して、経済の過熱に懸念し、大量の流動資本の流入によるインフレに懸念している。温家宝総理は報告の中で、この問題の解決に全力を上げることを強調した」と述べている。

BBCはその報道で、「中国政府はインフレを厳格に抑制し、世界で2番目に大きい経済体とする中国をより均衡がとれる方向と環境保全の方向に導いていくと共に、腐敗を取り締まり、社会の安定を確保していく方針だ」としている。

ロイター通信社は、温家宝総理の政府活動報告を中国版一般教書に喩え、それを発展目標、物価安定、内需促進、不動産価格、世界が直面するチャレンジ、先進経済体の柔軟貨幣政策という6つの部分にまとめている。

アメリカの雑誌「フォーブス」は「中国は政府活動報告に基づいて、インフレに対処し、より多くの国民が経済成長の成果に恵まれるようになるだろう」と報道している。

また、「カナダプレース」はその報道で、「『幸福』は中国政府の今年の施政の核心となる言葉だ。いかにインフレを抑制し、環境汚染を防止し、財産の分配をより公平にするかは全国人民大会が繰り返して強調する内容となるだろう」と述べている。

そして、ABCの文章は、「経済発展は中国政府の首要課題となる。全人代が強調する重点は経済成長を維持すると共に、インフレを抑制することだ。中国政府は気候変動、温室効果ガス排出削減、クリーンエネルギーなどの分野で先に進展していく」としている。

更に、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」、日本の「朝日新聞」などのメディアもこの日、全人代の開幕と温家宝総理が行った政府活動報告について報道した。

「中国国際放送局　日本語部」より2011年3月6日