第３は、中国の経済構造調整は日本のハイテク企業にとってチャンスとなる。「十二・五」は科学技術の進歩と革新を経済発展方式転換の加速にとって重要な支えになるとしており、経済成長に向けた科学技術の利用度を高めるよう求めている。日中貿易では、これまでかなりの比重を占めていた食品や繊維、雑貨などもハイテク、高付加価値の産業へとシフトしており、日中の経済協力における生産、開発・分業体制も転換しつつあり、東芝や日立、パナソニックといった日本企業はすでに中国に研究開発センターを設立している。中国沿海部の省・直轄市の労働集約型産業はグレードアップ、時代交代の時にあり、世界一流の科学技術レベルにある日本企業はより水を得た魚のごとく、より多くの富を創造するチャンスを得るだろう。また、中国がハイテク分野で渇望する一部の技術はずっと欧米諸国に独占されている。日本は技術がなければゲートをくぐることはできないため、中国の科学技術の革新も日本のハイテク企業のために至便なゲートを開くことになるだろう。

第４は、中国の海外進出戦略は日本の「外資導入倍増計画」に呼応する。「十二・五」が経済発展目標で掲げるのは国際収支のバランスであり、外資を積極的に利用すると同時に海外進出を加速すると強調。これに対し、日本は中国とアジア、中東などの国における投資で競争関係にある一方、日本も経済発展にプラスとなるよう、中国資本をうまく利用して、中国企業の日本における投資を拡大することもできる。

第５は、中日環境保護関連産業面での協力は活発化しつつある。「十二・五」は資源節約型で環境にやさしい社会を建設し、「十一・五」（第11次五カ年規画　2006～2010年）における省エネ・排出削減を拘束性のある指標にするとともに、各地区に割り当てる方法を継承するほか、二酸化炭素排出の削減に向けた新たな目標を設定するよう提言。これは省エネ・環境保護産業で世界のトップクラスにある日本にとって、1つの急速な発展の余地を有する分野である現在の情勢から見れば、中国が対外的に展開する環境保護協力プロジェクトでは、日中の協力が規模最大、効果も最良である。中国政府は省エネ・環境保護など７大産業を戦略的新興産業として重点的に発展させることにしている。日本も環境保護技術の輸出を今後の経済成長の重点に据えれば、この分野は中日両国の経済協力にとって新たなスポットになると言っていいだろう。

「北京週報日本語版」2011年3月5日