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省エネ・排出削減は「拘束性」ある指標

地球規模の気候変動問題に対して、「十二・五」規画ではしかるべき措置を取るとしており、省エネ・排出削減の目標達成について適切な保証をしている。

経済発展のモデルチェンジによっての省エネ・排出削減は、気候変動に対応する有効な手段だ。2009年度国連大会で、胡錦濤総書記は世界に向けてコミットメントを発表、中国が2020年にエネルギー消費を40～45％削減するとした。コペンハーゲン国連気候変動会議で、温家宝総理は「中国は責任ある国家である」と、さらに踏み込んだ発言をした。従って、拘束性のある指標として「十二・五」規画の中で、中国は2015年のエネルギー消費量を2010年から16％削減し、温室効果ガスの排出を17％削減することとした。主要汚染物質の排出を8～10％削減する。

いわゆる拘束性のある指標とは、変更が許されない拘束と要求である。具体的な措置としては、経済構造の調整、時代遅れの産業やエネルギーの排除、新興産業の強力な推進、サービス業の大きな発展などが含まれる。積極的に科学技術の進歩を推進する。特に省エネ・排出削減技術、省エネ・排出削減産品、省エネ・排出削減重点プロジェクトの実施、企業の技術革新などを推進する。

人民中国インターネット版　2011年3月8日