全国政協委員で、中華人民共和国史編さん研究を担当する中国社会科学院の副院長、そして当代中国研究所所長である朱佳木氏は、3月6日の政協分科会で、「『第11次5カ年規画（2006～2010年）』期間には多くのハイライトがあり、そのうちのいくつかは国史に記載されてよいものだ」との考えを示した。

朱委員は、この5年間の出来事のうち、少なくとも以下の10項目は国史に記載されてよいとしている。

1.　国内総生産（GDP）は21兆6000億元から39兆8000億元に増加し、この5年間で倍近くになり、世界五位から二位に躍進した。外貨準備高は8189億ドルから2兆8500億ドルに増加し、連続5年間世界トップにある。

2.　穀物生産高は4億9800万トンから5億4600万トンとなり、連続5年増加を続けた。

3.　都市住民の平均収入は1万1700元から1万9100元となり、金額で約7400元、率で63％上昇した。農村住民の平均収入は3587元から5919元となり、金額で約2300元、率で65％上昇した。

4.　大きな衝撃の国際金融危機を克服し、経済は世界に先駆けて回復した。

5.　3人乗り宇宙船の打ち上げ、宇宙飛行士の船外活動、月探査プロジェクトにいずれも成功し、スーパーコンピューター研究でも大きなブレークスルーがあった。

6.　北京オリンピックと上海万博を成功させ、人々の長い間の夢を実現した。

7.　都市・農村で全面的な無料義務教育を実現、すべての学齢児童・生徒が無料で教育を受けられるようになった。

8.　高速鉄道の総延長はゼロから8000㌔ｍへ、一気に世界トップとなった。高速道路は新たに3万3000㌔ｍが開通したが、これは世界第二位の高速道路総延長6万㌔ｍ余りの半分にもなる。

9.　汶川大地震に対する3年予定の復興プロジェクトを1年前倒しで実現した。

10.　単位GDPあたりのエネルギー消費を19％削減した。風力、水力、太陽光などのクリーンエネルギーが大幅に増加し、化学的酸素要求量（COD）は12.45％減少した。

朱委員は、これらの成果は中国の改革開放政策が完全に正しいということも証明しており、政治体制は全体として経済社会発展実現のニーズに適合しているとの考えを明らかにした。（王征＝文）

人民中国インターネット版　2011年3月8日