外交部の姜瑜報道官は13日、日本の大地震発生後の中国側の取り組みについて記者の質問に答えた。

----日本の大地震発生後、中国はどのような支援を提供したか。中国国民保護のためにどのような措置を講じたか。

中国政府の派遣する中国国際救援隊15人が13日昼にチャーター機で日本に到着した。現地で救援活動に参加する。中国の関係省・直轄市や民間団体も次々に見舞いの意を表し、援助の手を差し伸べている。

大地震発生後、中国共産党と中国政府の指導者は在日中国人の安否を深く気遣い、重要な指示と対応計画を示した。外交部は直ちに緊急態勢を敷き、在日中国公館、関係当局、地方政府を通じて、被災地の中国国民の状況把握にあらゆる手を尽くすと同時に、中国国民を積極的に救助するよう日本側に要請した。在日公館も直ちに緊急態勢を敷き、生命の危険を冒してまで作業チームを被災地へ派遣し、中国国民の安全状況を現地で確認するとともに、全力で援助している。中国外交部と在日公館はすでに24時間体制の救助ホットラインを開設し、迅速に情報を発表、更新している。

日本の一部原発で放射能漏れが発生したことを受け、外交部は日本政府の対応措置に従って安全対策を講じるよう在日中国人に呼びかけている。

13日正午時点では中国国民の死傷は報告されていない。今回の震災は非常に深刻なうえ、在日中国人は多数おり、広範な地域に居住している。外交部と在日公館は引き続き在日中国人の被災状況の把握に努めている。また、各種の支援を提供する準備を整えている。

「人民網日本語版」　2011年3月14日