中国人民政治協商会議（政協）と全国人民代表大会（全人代）の年度会議は13日と14日の両日にそれぞれ閉会した。この両会議の閉会および会議後に行われた温家宝総理の記者会見の内容は多くの海外メディアにとりあげられる。

　ドイツ通信　全人代会議は経済成長モデルの転換を通じて、農民の所得を向上させ、社会の安定を強化することを目指す5カ年規画を採択した。温家宝総理は記者会見で、今後5年間は鍵となる時期だと強調した。これは、中国政府が今後5年間に中国経済発展のレベルと効率を向上し、社会の安定と調和を強化することを物語っている。

　ドイツの新聞「ディ・ヴェルト」　約3000人の全人代代表は今後の5カ年規画の綱要に賛成票を投じた。この新しい5カ年規画の主な内容には、経済成長モデルの転換、省エネなどが含まれている。

　AFP通信　全人代は当日に5ヵ年規画を採択し、2015年までに均衡のとれた持続可能な7％の年間経済成長を保つことを要求した。この計画の目的は内需を拡大し、経済の持続可能な発展を図り、富の分配がより公平な国を実現することにある。

　ロイター通信　温家宝総理の講演によれば、中国は今年、雇用の創出およびインフレ率低下させる2つの任務に直面している。

　AP通信　温家宝総理は人民元の急速な切り上げでインフレを抑制する可能性を否定した。中国政府は人民元の切り上げによる中国企業と就業への影響を考慮しなければならないと示した。

　BBCサイトとインドのPTI通信も中国の全人代と政協会議の閉会に注目し、報道しました。

中国国際放送局日本語部より　2011年3月14日