第11期全人代・第4回会議の記者会見が14日午前に人民大会堂で開かれた。会見には温家宝総理が李肇星大会報道官の招待を受けて出席し、国内外の記者の質問に答えた。

　■質と効益の7％成長の達成は決して容易ではない

　人民日報記者：第12次五カ年規画（2011～2015年　「十二・五」と略す）は今後5年間の中国の経済成長について年平均7％という目標を設定している。第11次五カ年規画より0.5ポイント低いことにわれわれは注目している。自発的に成長速度を引き下げるという選択は、どのような考えに基づくものか。今後経済成長がやや減速した場合、雇用拡大や民生改善への影響はないか。

　温総理：「十二・五」期間の経済成長速度の自発的な減速は、決意と意志の表明というだけでなく、重大な措置でもある。つまり今後5年から中国経済成長の相当長期間にわたり、われわれは経済成長パターンの転換を主軸とし、中国経済を科学技術の進歩と労働者の資質向上によるものへと真に転換し、経済の成長の質と効益を重点的に向上しなければならない。経済成長速度、雇用とインフレは密接につながっている。経済成長が速すぎると雇用が増えるが、インフレ圧力も増大する。経済成長速度が低すぎると雇用が減り、インフレ圧力が比較的緩和されるが、景気が後退へ向いやすい。われわれは両者の間の明るい道を歩み、それらを有機的に結合しなければならない。このような機会を十分に利用し、経済構造を調整し、不均衡で協調的でなく持続不可能という中国経済に長く存在している問題を解決し、経済と人口・環境・資源の相互適応を実現しなければならない。7％という成長速度は低いとは言えない。われわれの経済規模は拡大し続けている、つまり基数が大きくなっていることにみな注目している。質と効益の7％の成長速度を真に達成するのは、決して容易なことではない。

　雇用については、構造調整を重視し、構造調整の中で科学技術型企業を始めとする中小企業の発展を重視しなければならない。生産型サービス業を含むサービス業の発展を重視しなければならない。これらはいずれもより多くの雇用を創出するものだ。われわれはこれまでよりも低い経済速度の下で、日増しに高まる就業圧力を解決する方法を考えなければならない。これは政府にとって極めて大きな試練だ。われわれはこれを成し遂げることを強く決意している。

　われわれは中国の国情に沿った発展の道を選択した。改革と建設はまだ探求の過程にある。われわれはこれまで、自らの発展を一種のモデルと考えたことはない。

　「人民網日本語版」2011年3月15日