新潟の中国総領事館は16日、「東日本大震災の被災地である岩手県で生活・勉強していた中国人のほとんどは安全を確認され、撤退活動が進行中だ」と発表した。

新潟の総領事館によると、岩手県には合わせて2922人の中国人が暮らしていた。そのうち、1200人あまりが最も深刻な被害を受けた12の市町村に住んでいた。総領事館は様々なルートを通じて、これらの人々の安否を確認すると共に、安全地域への撤退に協力してる。

日本駐在中国大使館は15日公告を発表し、地震の被災地にいる中国人の秩序よい撤退を呼びかけた。データによりますと、16日朝までに、およそ1700人の中国人は撤退したという。

これと同時に、在日の中国企業は相次いで日本の地震被災地に義捐金や物資を提供し、救援活動を支援している。大手家電量販店「蘇寧電器」は日本赤十字社に5000万円の義捐金を提供するを発表した。中遠日本支社は被災地への200万円の義捐金提供を決定。華為技術日本支社は1000万円の義捐金を提供するとした。また、中国銀聯も日本の被災地に100万元（日本円にしておよそ1300万円）の義捐金提供を決定したという。

「中国国際放送局日本語部」より　2011年3月17日