「中日論壇」で16日、日本を専門とする陳言氏が日本の大地震、大津波、原発事故について解説した。

司会者：日本政府の救援活動への評価は？

陳言氏：日本政府は大地震発生後21分で迅速に災害対策本部を立ち上げた。非常にスピーディーな対応だ。しかも1時間後には首相官邸に全閣僚が集まって会議を開き、任務を割り振った。日本政府は震災との戦い、被災者の救援に迅速に取りかかった。救援用物資、飲用水、食品、毛布を含む各物資も非常に速く日本各地から集められ、被災地へと運ばれた。

また、菅直人首相は日本の軍隊、彼らの言う「自衛隊」2万人を震災との戦い、被災者の救援に派遣。後に2万人では足りないとわかると5万人に増員した。現在すでに自衛隊員10万人が被災地の最前線で活動している。

実はわたしたちは、日本が決して軍隊だけを持つ国ではなく、警察や消防隊も今回の震災との戦い、被災者の救援において国家組織として大きな役割を発揮したことにも注意すべきだ。さらにもう一点注意すべきは、日本の日常生活では一種の民間組織である多くの自発的な消防団が、消防、防災訓練をよく行っているということだ。彼らの防災訓練は非常に的確なものなので、災害発生時には迅速な対応が可能だ。

私自身は日本政府の対応効率、日本社会の組織能力に大変敬服している。また、今回の震災との戦い、被災者の救援において彼らは最初の時間から並々ならぬ働きをし、かつ大きな役割を発揮したと考えている。

「人民網日本語版」より　2011年3月17日