日本で巨大な地震・津波災害が起きると隣国の中国は国際救援隊を派遣し、緊急援助物資を提供するなど直ちに援助の手を差し伸べた。胡錦濤国家主席は北京の日本大使館を自ら訪問し犠牲者に弔意を表すとともに、必要な支援を継続する意向を表明した。中国人は大災害をわが事のように感じている。在日中国人も多くが震災との戦い、被災者の救援に参加し、日本の民衆と助け合っている。

かつてない大災害を前に、中日韓は緊密な関係にある隣国として、東アジア統合を加速する重要な意義と差し迫った必要性をより明確に認識した。

安全上の問題はすでに国境を越えている。東アジア地域は地理的なつながりが緊密で、人口密度が高く、災害の影響が他の国々にも及びやすい。特に放射能漏れ事故は一旦発生すれば広範囲に災いが及ぶ。日本の福島第1原発の原子炉数基に問題が生じたことで、近隣国は緊張を高めている。安全基準、安全検査、情報共有、情報通達などの面で、東アジア各国にはより良い協力メカニズムが必要だ。

アジア各国は経済的な依存度が高い。東アジア各国間にはすでに緊密な地域生産ネットワークが形成されている。一国に問題が生じれば、チェーン全体が影響を被る。今回の地震、津波、核危機の結果、日本では多くの自動車部品、電子、通信部品工場が生産を停止または減産した。これによって中国や東南アジア諸国の加工、組立産業への供給が止まったため、地域経済の成長にも悪影響が出た。国際分業、産業配置などの面で、東アジア各国間には一層の調整が必要だ。

災害対策には国際協力の強化が必要だ。地震、津波、放射能漏れという今回の「三位一体」の災害は手を打つ暇がなかった。先進的な物流システムは災害に遭うとすぐに麻痺した。全てを電力、電子系統に頼っているため、電力が停止すれば機能しなくなるからだ。ガソリンスタンドにガソリンはあるのに、給油機を動かす電気がない。倉庫に物資はあるのに、電子自動発送システムが機能しなくなり、手動では手のつけようがない。このような巨大災害を前に、国の対応能力は脆弱さを呈した。災害対策には、最短の時間で援助を提供できる、主体的、迅速、効果的な地域協力対応システムが必要だ。

中日韓協力は近年、災害対策を含む新たな進展を多く遂げている。08年に福岡で開催された中日韓首脳会議は「災害管理共同声明」を採択。「防災能力を強化し、被害を極小化するために、全面的な災害管理の枠組み、措置ならびにシステムを構築する」ことを約束した。中日韓の災害管理担当相会議はすでに定例化されている。

中日韓の地理、環境、経済、安全環境は緊密に連なり合っている。今回の巨大地震・津波災害における救援活動を、中日韓災害管理協力体制を推進する新たな契機とすべきだ。先日京都で開かれた第5回中日韓外相会談が強調したように、中日韓は災害管理協力を一層強化すべきだ。協力を加速し、顕著な成果が上がることを期待したい。

「人民網日本語版」より　2011年3月25日