4月17日午前、横浜中華街のある店の入口に「日本頑張れ」の宣伝ポスターが貼り出された。聞くところ、中華街の一部の店では営業収入の中から一定のパーセントを計算する方式で地震被災地のために義捐金を拠出しているという。

日本の新華僑報ネットによると、日本の「3・11大地震」発生後、在日中国人は次々と帰国している。それは余震と原発事故等を心配しての事で、被災地以外の東京都や神奈川県などの多くの地域の中国人も暫くの間帰国する事を選んでいる。この人数を概算すると少なくとも一万人にはなると思われる。このため中国人を雇用している一部のレストランなども臨時休業したり、営業時間を短縮したりせざるを得ない状況である。消息によると、少なくない商店の売上額が一気に減少している。横浜の中華街や新興の中国団体旅行客が好む東京池袋地区などに行くと、このような商店は至る所に見かける。

とりわけ4月中旬の横浜中華街では、既に地震発生から1ヶ月が経過してるのだが、ここの小道には多くの店が並んでいるがそのうちの一つには中国語で「地震で、暫時で営業休止します」と書かれている。周囲にある多くの小さな店も営業を休んだり開店時間を短縮したりしている。

ここでは既に以前のあの独特なにぎやかな雰囲気がなくなってしまった。通りで飴や甘栗を売ったり、ビラをまいたりする中国人も顕かに減った。大通りに面したある店のオーナー（50歳）は「地震発生後一週間で飴売りや甘栗売りの中国人は皆帰国した」と言う。また「中国人の仲間内でのうわさ、デマがひどくて、皆地震と放射能漏れがますます心配になり連鎖反応が発生し、次々に帰国、避難していったんだ」と指摘した。

横浜中華街発展会合作社理事長の林兼正氏は、「地震発生後、もと2500人いた中国人のうち300人強が帰国した。帰国したのは主に留学生と若年層のコックだ」、

また中華街で「約340ある店舗のうち、規模の小さいレストランを主とする十数店が営業停止に追い込まれた」と言う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2011年4月21日