外国人留学生が数多く帰国していることから、日本の一部の大学で経営上の問題が起き、日本政府はこれに対して帰国した留学生が日本に戻るのを支援する緊急措置を取り始めた。

日本の華字サイト「中文導報」によると、日本の文部科学省は最近、災害救助法適用市町村のうち、継続的に救助を必要とする地域に在住している留学生が日本に再渡日するための航空券を無料で支給する方針を決定した。被災地で学ぶ優秀な留学生については、外国人留学生学習奨励費受給者として追加募集される。法務省は今回再入国手続きが間に合わなかった留学生に対し、手続きを簡素化し、特別対応措置を取るほか、日本政府は災害に見舞われた大学在学中の留学生約1000人に、学部12万5千円、修士15 万 4 千円、博士15 万 5 千円の緊急支援金を提供し、履修科目の成績については臨機応変に対応するなどの方針を固めた。帰国、一時帰国、再渡日が難しい留学生に対する奨学金の支給期間は個人の状況に応じて対応するという。

また、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、帰国を早めたり、訪日を取りやめるなどした留学生が約4330人に上ることが、読売新聞のまとめでわかったと伝えた。仙台市にある東北大学の外国人留学生1499人のうち、1000人以上が帰国した。福島大学でも留学生177のうち約120人が帰国した。留学生が全学生の２割程度を占める埼玉県の尚美学園大学では、留学生約80人が20日現在も学校に戻っていない。同大は、「経営にも影響を与えかねない」と懸念を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2011年4月28日