「日本新華僑報」はこのほど、以下のような評論を掲載した。

経済のグローバル化はいまや、避けられないすう勢となっている。この環境の中で、国家間の経済関係はますます緊密化し、相互間の経済的利益も絶えず深化しつつある。互いにアジアの重要国家であり、隣国である中国と日本の経済関係も日に日に緊密化し、経済・貿易取引はますます頻繁となっている。今回の東日本大震災でも、中日経済の相互依存度が明らかとなった。

中国は今台頭しつつある「BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）」の一員であり、日本は高度に発展した先進国だ。中日は互いに最も重要な貿易パートナーであり、経済貿易においても相補的な関係にある。

今回の東日本大震災では、「観光立国」の重任を負う観光業界が真っ先に影響を受けた。日本メディアが伝えたところによると、日本政府観光局はこのほど、3月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は35万2800人だったと発表した。3月11日の大地震及び、放射性物質漏えいの影響で、各国からの旅行者数は下降線をたどっている。溝畑宏観光庁長官は記者会見において、日本は2011年に1200万人という訪日外国人数の目標を見直しせざるを得ないと述べた。日本が観光産業を復興できるかどうかの重要なポイントは、中国人観光客の懸念を払拭できるかどうかにかかっている。中国人観光客の数は、日本の観光目標実現に直接的に関係するだけでなく、震災後の日本経済発展にも関わる。なぜなら観光業は飲食業・ホテル業など様々な産業を牽引することができるからだ。

グローバル化した今日、他国の影響を受けずにいられる国などないということが今回の地震で良くわかった。今回の地震では、中日の経済依存度の深さが明らかになった、また一方で、災害によってチャンスを手に入れた産業もあった。中日両国は今後も経済貿易分野での協力を引き続き強めるべきだ。そうすることで初めて互恵・ウィンウィンを実現することができる。

「人民網日本語版」　2011年5月3日