ビジネスと友好の架け橋、ハルビン商談会開催される

 

馮進=文・写真

今年の中国ハルビン国際経済貿易商談会(略称:ハルビン商談会)は、5日間の日程を終え、成功裏に閉幕した。今年で22回を数えるハルビン商談会は、1990年の第1回以来、80の国と地区から内外延べ160万の参加者を集めており、これまでに1000億ドルを超す取引が行われてきた。

ハルビン商談会は国家商務部と国家発展改革委員会、中国国際貿易促進委員会、黒龍江省政府、浙江省政府、ハルビン市政府が共同主催するもので、ロシア経済開発貿易省、日本国際貿易促進協会など13の外国政府部門と貿易関連機関の協賛で行われている。今回のハルビン商談会は、世界58の国と地区、77の外国経済貿易代表団、そして300名以上の専門家・研究者が参加した。今回は南アフリカ、ペルー、タイなど10カ国が初めて参加した。展示会には、外国企業から1万人以上、国内企業からは10万人以上が参加し、世界のトップ企業500社のうち22社、140の多国籍大企業、258社の国内大企業が出展した。ロシアは初めて国家としてチームを組んで出展、1000名以上のバイヤーが商談に参加した。

開会式では国家商務部の王超副部長、中国国際貿易促進委員会の張偉副会長、ロシア連邦のヴィクトル・バサルギン地域開発相らが祝辞を述べた。黒龍江省の王憲魁省長は「今回のハルビン商談会は、国内外の経済発展の大勢に着目し、経済発展のモデルチェンジ、産業構造の転換を基調として、発展戦略性新興産業をより注目している。また、協力方法に着目し、プロジェクトの結びつきを強化し、大企業や大グループの出展をより重視している。広範な交流や信頼関係の構築、友好関係の深化に着目し、互恵関係とウインウインの協力を重視している」と述べた。

今年22回となるハルビン商談会は、これまでロシアを中心にして、北東アジアひいては全世界に広がりを見せてきた。全中国への奉仕を開会の趣旨として、地理的優位と地域的特色を十分に発揮し、常に開会の機能と運営のレベルを豊かで整ったものとしてきており、すでに中国のロシアと北東アジアに向けた非常に大きな特色と影響力を持った国際展示会となっている。中国企業の対外貿易協力に大きな役割を果たすと同時に、黒龍江省と周辺国家の伝統的友好と経済関係を促進する力となり、世界が中国、とりわけ黒龍江省経済社会の日進月歩の発展と変化を知る絶好の機会を提供している。また、中国企業の国際市場開拓に対して得がたい機会を創出している。

今回も日本の山形県、山梨県、新潟県や韓国のソウル市などアジア太平洋地域からの参加が相次いだ。山形県は、吉村美栄子知事が直接ハルビン入りし、黒龍江省商務庁と山形県商工観光課が「日本山形県の経済貿易協力推奨会」を共同開催した。吉村知事は席上、「今年は山形県と黒龍江省が友好都市を締結して18周年となります。山形県は1996年に参加して以来、ハルビン商談会で喜ばしい成果を上げてきました。今回私たちの14の企業・団体がブースを出展しています。私は今回のハルビン商談会を通じて深く商談が進み、黒龍江省と山形県の経済のパイプがさらに開拓され、経済交流の基礎が築かれることを希望します」と述べた。山形県のブースでは、山形大学の山崎真二教授が「今回ハルビン商談会に参加したのは、主に山形大学をPRし、中国の留学生に日本の現在の様子はすでに落ち着いていることを伝え、大学に戻って学業を続けてほしいと伝えるためです。また、この機会を通じて中国の人々に今回の東日本大震災に対しての援助にお礼を述べたいと思います」

今回の推奨会では、山形米を積極的にPRしたほか、双方の大学間の交流、ソフトウェア業界の交流、山形県の中古農機具の輸出、マイナスイオン発生装置生産販売などについてのPRが行われた。黒龍江省の30社以上の企業と日本側とのドッキングも行われ、一定の協力が達成された。双方はまた、環境保護、文化、観光など多くの分野で幅広い交流を行った。

 

人民中国インターネット版 2011年6月

 
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