中国の「改革開放」を成功させた指導者と実践者

 

我が国は、経済小国から経済大国への偉大な歴史的転換を成功裏に実現させ、経済的実力と総合的国力は、明らかに増強され、19世紀半ばのアヘン戦争以来の貧弱な局面は徹底的に変革された。30年におよぶ「改革開放」のなかで、国民経済は急速に成長し、世界経済史における奇跡がなされ、現代化建設の新局面を創造した。1978年から2010年まで、国内総生産(GDP)は、3645億元から39.8万億元となり、100倍以上の成長を実現した。年平均成長率は10%、同時期の世界の年平均成長率の3倍を上回り、経済総量は世界第二位となっている。一人あたりの国民収入は、4000ドルを超え、中レベルの収入の国家入りしている。財政収入は、1978年の1000億元から2010年の8万億元に伸び、国家の実力と社会調整能力は明らかに増強された。我が国は、部門が揃い、高い競争力を備えた現代工業体系を築き、世界の加工製造基地となり、製造業の生産額は世界一となっている。製造業における30余りの領域のうち、半数以上で世界のトップとなっており、220種の工業製品の生産高は、世界一である。農業は、近年、継続して増産になっており、世界の7%の耕地で世界の5分の1の人口を養っている。有人宇宙飛行、スーパーコンピュータ、高速鉄道、装備製造、通信設備などの分野における科学技術のイノベーション能力は世界のトップレベルに達しており、イノベーション指向の国家にむけて進めている。我が国は比較的短い時間内において、インフラ建設の難題を解決し、三峡ダムプロジェクト、「南水北調」(南部の水を北部に引く)、「西気東輸」(西部の天然ガスを東部に送る)、青海・チベット鉄道などの重大なプロジェクトの建設、および、鉄道、道路、空港、港などで長足の進歩を実現している。現在、わが国の港の貨物取り扱い能力、高速鉄道の運行距離は、世界一であり、高速道路と鉄道の運行距離は、世界第二位である。

人民生活においては、衣食が不足する状態から「小康」(いくらかゆとりのある暮し)レベルへの偉大なる歴史的転換を成功裏に実現し、人々の物質と文化の需要を満たす能力は、明らかに向上している。我が国の経済の急速な発展と、「改革開放」の成果は、すでに国民全体が共に享受するものとなり、全民族の思想道徳素養と、科学文化素養、および健康における素質は、絶え間なく向上している。

1978年から2010年にかけ、我が国人口の平均予期寿命は、68歳から73.5歳にまで上昇している。都市部住民一人あたりの可処分所得は、343元から19109元に増え、農民の一人あたりの純収入は、134元から5919元となり、それぞれ55倍、44倍の成長である。

我が国は、5億近くの人口を貧困から脱出させ、世界における絶対的貧困層の撲滅に巨大な貢献をなしている。21世紀以来、都市と農村部では、基本的医療、養老などの社会保障体系などが基本的に整備され、9年制義務教育を基本的に実現し、青年壮年の文盲は一掃され、大学生の在校人数は世界一である。都市と農村部の住宅面積は倍増し、住まいの条件は著しく改善されている。住民の日用品供給は充足し、携帯電話、インターネットのユーザー数は世界一に達し、自動車の年間生産量販売量も世界一である。

日をおって激しさを増す国際競争のなか、わが国は、世界平和を維持し、共同の発展を促進するという外交政策に基づき、国際体系の重要な一員となり、先進国との関係を全面的に発展させ、周辺国家との友好関係を深め、発展途上国との伝統的な友情をさらに確固たるものにしている。現在、中国はすでに100余りの国際組織に参加し、300余りの国際公約に調印している。国連改革、ドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)、国際金融システム改革、気候変動会議、G20、上海協力機構、BRICS首脳フォーラム、中国アフリカ協力フォーラム、ボアオアジアフォーラムなどにおいて、建設的な作用を発揮している。我が国は一貫して、積極的に国連の平和維持活動(PKO)、世界の反テロ行動および遠海航行保護任務を支え、積極的に参加している。対外援助への注力を絶え間なく強化し、2009年末までに、中国の累計対外援助金は2563億元にのぼり、76カ国に対し優待貸付金を提供し、325のプロジェクトを支持している。また同時に、中国文化の“ソフトパワー”を大幅に上昇させ、中国が提唱する科学的発展、調和のとれた世界、ウィンウィン、包容性などの理念は、世界の国家と地区から次第に理解と賛同を得、中国経済の発展の成功経験は、国際社会の関心を受け、一部の発展途上国の参考となっている。

 

 

      1   2   3   4   5     

人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850